住宅ローン金融機関ARUHIの次なる一手!
どうもガブリです。
先日ARUHIの書類改ざんに関する記事を書きましたが、それに対してARUHI側は「現時点では確認されていない」と発言していたものの、対応策は考えていたようです。
AI機能の稼働
ARUHIではフラット35に関して、不正を検知できるAIシステムを搭載させたようで、その名も「ARUHIホークアイ1.0」というもの。
AI技術を活用したサービスを提供するHEROZ株式会社との共同開発となったようで、仕組みとしてはARUHIの過去の案件である約7万件のローン審査データを解析し、不正案件を検知するというもの。
1件あたり約2秒で検知できるそうで、日々複数件の打診が入ってくる中でもそれぞれ稼働できそうな感じはします。
そもそもどのような不正が?
そもそもARUHIの書類改ざんによる不正というのは、”マイホームとして購入申し込みをしているものの、実際には入居者を集い、投資用案件として購入している”というもので、これを防止する策としての今回のAIシステム導入となっています。
具体的にどのようなシステムかというと、「購入予定とするマイホームの場所が職場から遠い」ことや「家族の人数が多いのにマイホーム予定の間取りが1K」など、クエスチョンマークのつく案件を絞り出すことができるのが特徴。
ただ、実際にこのような背景があってもマイホームを何かしらの理由で必要としている人もいるはずなので、最終的には人間によるチェックが現段階では必要とされるとのこと。
今後の課題
今回のAIシステムの名前に「1.0」という語尾がついているということは、アップデートが想定されているのは間違いなさそうだけど、今後の課題はどのようなものになるだろうか。
検知の確度を上げていくことはもちろんだと思うが、今後はこのような対応がとられることによって、新たな不正の手口が生まれるのも懸念されるところ。
金融機関側も「融資をする」ということは必要な仕事であり、不正を防ぐとともに案件数を必要以上に減らすことは望んでいないだろう。
不動産業者が他の金融機関を使用するようになってしまっては本末転倒だし、どのようにして不正を減らしつつ案件数を増やしていくのかは今後の課題となりそうです。
その他の課題
後は、現在このような不正が横行していることで、純粋にマイホームが欲しいといった人たちにも悪影響が出ているということがあります。
不正ではなくとも、「不正のように見える」というものまで審査が通らないということになってしまえば、金融機関側も消費者側も得はしないということになってしまう。
AIシステムの導入など、悪質なものへの対応に時間とお金をかけていくことは賢明だが、本当に必要な人たちに届かないようにはならないようにすることも課題になってきていると思います。