#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

所得税と住民税の違いや所得税の計算などについて。

どうもガブリです。

 

会社員や公務員に大きく関わる税金として、所得税と同じように住民税というものが存在します。

 

少し混同されやすい税金でもあるため、住民税について理解しつつ、さらに所得税について理解を深めていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220522071637j:image

 

まず所得税は「国税」と呼ばれるもので、その年の1月〜12月の所得を対象に課税されます。

 

また、所得税を計算する上では課税所得金額に応じて累進課税によって税率が決定することになっています。

 

一方、住民税は「地方税」と呼ばれるもので、前年の1月〜12月の所得を対象に課税されます。

 

税率に関しては各自治体が定める税率によって決定されますが、基本的には所得に対して10%となっています。

 

さらに所得税と住民税とでは控除される金額についても異なり、以下のようなものになっています。

 

所得税

基礎控除:16万円〜48万円

配偶者控除:13万円〜38万円

配偶者特別控除:1〜38万円

扶養控除:63万円

勤労学生控除:27万円

障害者控除:27万円

ひとり親控除:27万円

 

住民税

基礎控除:15万円〜43万円

配偶者控除:11万円〜33万円

配偶者特別控除:1〜33万円

扶養控除:45万円

勤労学生控除:26万円

障害者控除:26万円

ひとり親控除:26万円

 

といったような違いがあります。

 

このように、所得税と住民税とではその特性が違うがゆえに計算方法なども変わるので混同しないようにしておきましょう。

 

その上で話は所得税について戻りますが、所得税の計算方法についてもまた大きく分けて2種類の課税方式が存在します。

 

それは「総合課税」と「分離課税」。

 

総合課税とは、他の所得と合算して求めた課税所得に対して税率をかけて所得税を計算する方法であり、総合課税同士の各所得を一定の方法で合計して総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、控除後の残額に税率をかけて税額を求めることになります。

 

総合課税の対象となる所得は以下のとおりです。

 

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

 

です。

 

次に分離課税ですが、分離課税については他の所得と区別して単独で計算するものとなります。

 

分離課税の主な所得は以下のとおりです。

 

・退職所得

・山林所得

・株式の譲渡所得

・不動産等の譲渡所得

先物取引に係る所得

・利子所得のうち国内の銀行の預金利

 

などです。

 

つまり総合課税と分離課税とを理解して、それぞれを合算するのか、それとも各所得それぞれで計算するのかを知っておく必要があるでしょう。

 

会社員などは会社の源泉徴収によって税金計算されるため、税金についてあまり深い知識がなくても問題ありませんが、株式取引を始めたり、不動産投資を始めるとそれぞれを理解して計算する必要があるので、これから投資を始めようと考える人はこれらの違いについてきちんと理解するようにしましょう🙆🏼‍♂️

「所得税」とはなんたるかを理解しよう。

どうもガブリです。

 

多くの方にとっての所得税のイメージとしては、給与所得に対する所得税ではないかと思います。

 

しかし所得税計算をする場合の所得には多くの種類が存在し、それらを知ることでより税金についてより深く理解することができます。

 

そこで今日は、所得税についてより理解できるように色々なことを書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220522064227j:image

 

まず所得の種類についてですが、大きく分けて10種類存在します。

 

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・退職所得

・山林所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

 

そしてこれらの所得はそれぞれに分けてそれぞれに計算をするということではなく、申告においてはさらに分類されることになるのです。

 

例えば利子所得ですが、利子所得の場合は2つに分類され、預金利息や国債の利息など、源泉徴収で完結することで確定申告が不要な利子所得と、外国にある銀行の預金利息など、源泉徴収ができずに確定申告が必要な利子所得とがあります。

 

また、雑所得の場合は4つに分類され、

公的年金等の雑所得

②業務に係るものの雑所得

先物取引の雑所得

④そのほか雑所得

 

とに分かれます。

 

①は国民年金や厚生年金を受領した場合に分類されるもので、他の雑所得と違って、受け取った公的年金等の金額に応じて控除されます。

 

②は副業として事業を行なっている場合に、規模などから事業所得とすべきものではない金額がこれに分類されます。

 

③は先物取引を行う際に得られる所得について課されるものですが、他と区別して所得の金額を求め、税金を計算します。

 

④は公的年金等の雑所得、業務に係るものの雑所得に該当しない雑所得がこれに分類されます。

 

後は譲渡所得についても5つに分類され、

 

①上場株式の譲渡所得

②非上場株式の譲渡所得

③不動産の譲渡所得

先物取引等の譲渡所得

⑤短期・長期の譲渡所得

 

とに分かれます。

 

①は上場株式を譲渡した場合に、他のものを譲渡した場合と区別して所得税などの計算が行われます。

管理する口座によって源泉徴収されることもありますが、他の証券会社の口座で生じた譲渡損や上場会社の配当所得との損益通算を行うため、申告分離課税として、確定申告する必要があることがあります。

 

②は非上場企業の株式を譲渡した場合において、他のものを譲渡した場合と区別して所得税などの計算が行われます。

ただ、損失の繰越や配当との損益通算はできません。

 

③は不動産を譲渡した場合に、他のものを譲渡した場合と区別して所得税などの計算が行われます。

 

④は先物取引を行なった場合のものですが、本来先物取引は雑所得に分類されます。

しかしカバードワラントと呼ばれる、オプション取引をした場合においては先物取引の譲渡所得とされ、これも他と区別して所得税などの計算が行われます。

 

⑤はその他の譲渡は、事業所得や給与所得などと一緒に所得税計算されますが、所有期間に応じて短期と長期とに分かれることになります。

税務申告上の長期と短期の違いについては、長期が所得を半額にして税金を計算するのに対して、短期はそのままの金額で税金を計算することになります。

 

このように、意外にも所得というのは細かく分類されていて、その種類によって計算方法などが変わります。

 

全てを頭に入れておくのは難しいですが、税金計算をすべきタイミングでこのような分類があることを知っておくと調べるのにも便利なので、是非覚えておきましょう🙆🏼‍♂️

不動産投資において必要経費にできないもの。

どうもガブリです。

 

昨日は不動産投資における税金や、経費計上可能なものについて書いていきました。

 

今日はその続きとしてそれとは逆に不動産投資において必要経費にできない費用などについて書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220522060347j:image

 

不動産投資を行う際に、経費計上できる項目が多いとそれだけ税金がお得になったりするわけですが、何が経費計上できて何が経費計上できないのかを知ることは大事なことです。

 

では順に見ていきましょう👀

 

まずは「ファッションアイテム」。

 

ファッションアイテムと聞くとそもそも経費計上できなさそうとイメージするかもしれませんが、例えば会社員なんかでも仕事着として着用するスーツなどは経費にできることがあります。

 

すると、不動産関連事業者との打ち合わせのために購入したスーツなんかは経費計上可能かと思ってしまうかもしれませんが、不動産投資においては経費計上ができない項目となっています。

 

次に「反則金や罰金」。

 

不動産投資においては交通手段としての車購入費用や移動にかかる費用などが経費計上可能ですが、車で物件視察中に駐車違反などをしてしまった場合の反則金などは経費計上できません。

ただ、駐車違反してしまった場合のレッカー代金は経費計上可能です。

 

次に「資格取得費用」。

 

不動産投資を行うにあたって、それに関連するセミナーの受講費用などは経費計上可能ですが、学習として資格を取得することにおいての費用は経費計上できません。

 

このように、似たような項目でも経費になるものとならないものがあるので、注意しておく必要があるでしょう。

 

そしてこれら経費計上できる項目を理解するのに合わせて、節税の基本的な考え方を理解することも大事なポイントです。

 

不動産投資において、利益が出たときに経費を計上すると、不動産所得を少なくすることができるのでそれが節税につながるということになります。

 

さらに、経費計上によって不動産所得が赤字になれば、給与所得者の場合、給与所得と損益通算ができるため、税金の還付を受けたりすることができるのです。

 

損益通算というのは、例えば給与所得が500万円の場合に不動産所得がマイナス100万円ということになると、給与所得が400万円の場合に支払うべき税金額でよくなるため、事前に支払っていた所得税が還付されたり、翌年の住民税が安くなったりするのです。

 

また、たくさんの物件を所有する事業規模の場合では節税できる金額も変わってくるのですが、例えば10室以上の一棟マンションやアパートなどを所有する場合など事業規模と認められる場合には、家族が不動産運用について手伝ってくれたりする場合の給与なんかも経費計上できるようになるため、経費計上できる金額の幅が広がります。

 

不動産投資とは収益をどのように安定させていくかが主に重要な要素になるので、不動産投資における「節税」はあくまで経営の主とするものではありませんが、これらをきちんと理解して不動産を運用することでそれによる差が出てくるのも事実です。

 

ぜひきちんと理解して役立てるようにしましょう🙆🏼‍♂️

不動産投資にてかかる税金、経費とは。

どうもガブリです。

 

不動産投資を検討する場合に、家賃収入や金融機関への返済額ばかり気になって他の大事なことに意識がいかないということはあるかもしれません。

 

しかし不動産投資には税金や経費がつきもので、それらを把握することは非常に大事なポイントになるので今日はそれらのことについて書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220522052659j:image

 

まず「税金」と「経費」との関係についてから説明しておいた方が良いと思いますが、不動産投資ではいかに経費が計上できるかで最終手残りの金額が変わってくることになります。

 

そして不動産投資には不可欠な税金にも、経費となる税金と経費とならない税金とがあるので、それについては把握しておく必要があります。

 

経費となる税金については簡単にいうと「不動産投資を行うにあたってかかる税金」ということなのですが、具体的には、

 

・事業税

事業所税

・消費税(税込経理の場合)

印紙税

・登録免許税

自動車税など

 

といったもので、逆に経費とならない税金については、

 

所得税

・住民税

法人税

 

などの税金です。

 

また、そのほかにも経費として計上できるものはたくさんあって、

 

・管理費、修繕積立金(区分所有の場合)

・修繕費

・管理委託料

・保険料(火災保険、地震保険など)

・ローンの支払い利息

司法書士、税理士などへの報酬

・通信費

・旅費、交通費

・自動車関連費用

・情報収集、新聞図書費

・交際費

減価償却

・消耗品費

 

などが経費として計上できるものとなります。

 

それぞれ詳しく見てみましょう👀

 

1.管理費、修繕積立金

区分所有マンションを購入すると、毎月管理費と呼ばれるものと修繕積立金と呼ばれるものを、建物を管理している管理組合に支払う必要があります。

金額は建物によって異なりますが、これらにかかる毎月の金額は全額経費計上可能です。

 

2.修繕費

建物内は時間の経過によって老朽化してくるため、室内では壁紙や設備の修繕が定期的に必要になったり、給湯器やエアコンの交換など、それらにかかる全額が経費計上可能です。

 

3.管理委託料

不動産投資における入居者への対応については、管理会社に委託することがほとんどであるため、管理委託料がかかります。

その相場は家賃の5%前後で、全額が経費計上可能です。

 

4.保険料

不動産投資では、火災保険への加入が必須であるのと、地震保険についても任意で加入することができます。

そのほかにも「施設賠償責任保険」や「家賃補償保険」などの保険料も経費計上可能です。

 

5.ローンの支払い利息

毎月のローン返済には「元本」と「利息」とに分かれますが、その利息部分のみ支払い利息として経費計上が可能になっています。

返済予定表や返済実績表などを見ると、利息部分がいくらなのか確認することができるため、確認するようにしましょう。

 

6.司法書士、税理士などへの報酬

不動産投資を始める際に必要な不動産への登記などを司法書士ににお任せしたり、確定申告業務や帳簿付けなどを税理士にお任せしたりなんてこともありますが、それらは全額経費計上可能です。

 

7.通信費

不動産事業に関連する電話代やインターネット代は経費計上可能です。

しかし個人使用分と事業用使用分とではそれぞれ切り分けて按分計算する必要があるので、確認するようにしましょう。

 

8.旅費、交通費

物件を視察したり、不動産に関連するセミナーなどへ参加するための交通費なんかも経費計上が可能です。

もちろん不動産事業に関連しない交通費は経費計上できないので、切り分けて計算できるようにしておきましょう。

 

9.自動車関連費用

不動産事業を行うにあたり、交通手段として購入する車に関しても経費計上することが可能です。

そのほか車検やメンテナンス代、自動車税や保険料などの費用も経費計上できますが、自家用車を不動産業務と併用する場合においては按分計算する必要があるので注意しましょう。

 

10.情報収集、新聞図書費

不動産投資をより効率的にしていくために情報収集したり、学習するために購入した本などの費用も経費計上が可能です。

 

11.交通費

不動産事業において、不動産管理会社との打ち合わせや、税理士などとの打ち合わせなどにかかる飲食代などは経費計上可能です。

 

12.減価償却

不動産においての「建物」に関しては、年々老朽化していくものとして減価償却の対象となっています。

建物の構造や築年数によって減価償却していく年数は変わりますので、確認するようにしましょう。

 

13.消耗品

不動産事業に使われるパソコンやプリンターなどの品は消耗品として経費計上が可能です。

ものによっては減価償却対象になりますが、使用可能期間が1年未満もしくは取得価額が10万円未満の什器備品で10万円以上の品は「備品・器具備品」に勘定科目が変わることになります。

 

このように、多くのものが経費計上可能なのです。

 

按分計算が必要なものもあるため、しっかり領収書の管理をしていく必要がありますが、それができるとより効率的に不動産経営が可能になるので、ぜひ覚えておくようにしましょう🙆🏼‍♂️

ロボアドバイザーで失敗しないためには。

どうもガブリです。

 

ここのところ投資をこれから始める人にとって敷居の低いロボアドバイザーについて書いています。

 

今日もその続編として、ロボアドバイザーを利用する上で失敗しないためのポイントなどについて書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220519023953j:image

 

ロボアドバイザーを利用した資産運用で失敗をしないためには、始める前にルールをはっきりさせることが重要だったりします。

 

まずは「短期で儲けようとしないこと」。

 

投資初心者が投資を始める際に陥る現象として、「手っ取り早く稼ごうとする」というものがあります。

 

もちろん手っ取り早く稼げるのであればそれに越したことはないですが、手取り早く稼ごうとするためには大きなリスクを背負わなければならず、投資の経験値もない人が大きなリスクを背負えば、途端に資金は無くなります。

 

そのため、まずは長期保有を前提に運用計画を立てることが大事になってきます。

 

つまり短期的に損失が出てしまったとしても気にせず、保有し続けることで成績を狙っていくというものです。

 

投資初心者は特に資産が減少してしまうと焦って解約してしまいたくなりますが、その資産の目減りは一時的であることの方が多く、ある程度日にちが経てば成績は収斂するようになっているものです。

 

特にロボアドバイザーでは、複数の資産に分散投資するようになっているので、そもそも資産が減少するリスクを軽減していますし、その反面、短期的に大きな儲けは出にくいですが、安定的に資産運用を行うことができるのです。

 

後は「アドバイス型」、「投資一任型」と2種類あるので、これらをどのように選択するかに関しては、

 

アドバイス型向け

・投資経験がある人

・ロボアドバイザーを利用することで投資経験を積んでいきたい人

・手数料をなるべく抑えたい人

 

投資一任型向け

・これから資産運用を始める投資ビギナー

・できるだけ投資に対して手間を省きたい人

 

といった感じで、投資経験を積みたい方はアドバイス型を利用することでロボアドバイザーのノウハウを得ることができるようになっています。

 

また、アドバイスによってリスク分散についても考慮されますが、自分自身でもリスク管理については意識する必要があり、株式の個別銘柄などにこだわるのではなく、債券や不動産関連などと複合して保有することでより自分の資産を守りながら運用を行っていくことが可能になります。

 

「ロボアドバイザーが言ってるからこれでいいか!」などと完全に割り切ってしまうのではなく、なぜこのようにして資産分配をしていくべきなのかなどについても自分で理解できるようにしておくのが失敗しないための大きなポイントとも言えるでしょう。

 

このように、ロボアドバイザーは初心者から中級者までサポートできる非常に便利なツールではありますが、自分自身が投資をコントロールできないと資産が守りきれないという局面も訪れる可能性があるので、きちんと必要なだけの学びは得ていくようにしましょう🙆🏼‍♂️

ロボアドバイザーを利用する時の注意点。

どうもガブリです。

 

昨日はロボアドバイザーについて、簡単に種類があることなどについて説明していきましたが、今日はその続きともなるものとして、どのようにロボアドバイザーを利用すると良いのかなどについて書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220518024036p:image

 

ロボアドバイザーは投資初心者にオススメのシステムですが、そのメリットは運用へのアドバイスが受けられるということと、投資をするにあたってかかる手間を省けるという点にあります。

 

しかしロボアドバイザーを利用すれば誰しもが投資に成功するわけではなく、間違った運用の解釈をしてしまうと失敗に近づいてしまうこともあります。

 

そこで、どのようなケースで失敗してしまうのかについて見てみましょう👀

 

ロボアドバイザーの運用アドバイスはいくらアルゴリズムに沿ってアドバイスされているからといえ、完璧ではありません。

 

とはいえ、やはり多くのデータをもとに算出しているということもあるため信頼性が高いのも事実です。

 

この2つを考えたときに、「自分を信じるか、ロボアドバイザーを信じるか」という局面がやってくる時がありますが、その選択として「自分を信じる」という気持ちが裏目に出てしまうことがあります。

 

投資にはルールが必要であり、自分を信じられないのも良くない反面、他力本願では成功できません。

 

このバランスをどのようにとっていくかを事前に決めておかなければ、悪い局面で正しい判断ができず、結局ロボアドバイザーのメリットの恩恵を受けられないということがあるので注意が必要です。

 

次にコスト管理ができないというケース。

 

ロボアドバイザーにはアドバイス型と投資一任型があることは説明しましたが、投資一任型は手間がかからない分、手数料が高いのが特徴です。

 

つまりラクしようとするだけコストがかかるわけですが、運用によって得られる収益がコストと相殺されてしまうと運用の意味がなくなってしまうため、運用成績に対してどの程度のコストを許容すべきなのかは判断しなければなりません。

 

一方、コストをかけたくないからという理由でアドバイス型のサービスを利用した場合でも、ロボアドバイザーが高いコストのかかる提案を行ってくる場合もあります。

 

これについてもコストが運用成績と相殺されてしまうと意味がないので、どちらにしてもこれらの判断はできるようにしておきたいところです。

 

どうしてもこれらが判断できないという場合には、まずロボアドバイザーの指示に従ってみて、数ヶ月様子を見てみるというのもいいでしょう。

 

そこから学べることもあったりするので、一見コストの高い提案でも勉強代と思って選択するというのは大いにアリだと思います。

 

このように、結果的には「ある程度は」自分で運用リスク計算ができなければなりません。

 

アドバイスが受けられるという点では初心者向けと言えますが、初心者であれば誰しもが成功できるシステムではないので、きちんと勉強の上、利用するようにしましょう🙆🏼‍♂️

投資初心者のための「ロボアドバイザー」も種類があってどれを選べばいい!?

どうもガブリです。

 

iDeCoやNISAなど国が斡旋している資産運用なども増え、資産運用に前向きになっている人も多いかと思います。

 

それに合わせて昨今ではAIの技術も進み、投資をロボットに相談できるロボアドバイザーというものも普及しているのをご存じでしょうか?

 

そこで今日は、ロボアドバイザーはどのようにして選べば良いのかなどについて書いていきたいと思います🖋

 

f:id:GABURI:20220516200651j:image

 

ロボアドバイザーとは、投資を始めようと考える人に対して、資産運用の提案やサポートを自動で行なってくれるシステムのことをいいます。

 

自動でそれらを行うためにも、簡単に投資家に対してアンケートをとるかたちで各人の特徴をつかみ、それによって資産運用の提案をしていくわけですが、ロボアドバイザーにも色々と種類があるので、どのようなロボアドバイザーサービスを利用するかは事前に決めなくてはなりません。

 

では具体的にどのようなロボアドバイザーが存在するのか。

 

まずロボアドバイザーは大きく分けて2つに分類されます。

 

それは「アドバイス型」か「投資一任型」です。

 

アドバイス型は各投資家に対して最適な資産配分を提案し、リスク分散ができる投資をサポートしてくれます。

 

基本アドバイスのみしてくれるので、そこから先は投資家が判断して運用を行うもので、手数料に関しては無料であることがほとんどです。

 

一方、投資一任型はアドバイス型のように資産配分を提案してくれることに加え、運用からメンテナンスまで一任してくれるというもので、こちらは利用するにあたって手数料がかかります。

 

ただ、これら2つを選択する場合に出てくる弊害として、アドバイス型は100円程度から始めることができるものの、投資一任型は10万円程度からのスタートとなるため、超少額で始めたいという方はまずはアドバイス型を利用すると良いでしょう。(積み立て投資の場合、金額が異なることもあります。)

 

そしてこれらの事項からタイプを決めることができたら、後は手数料を確認するようにしましょう。

 

ロボアドバイザーの手数料には、申込手数料と呼ばれるものや、運用手数料、入出金手数料、解約手数料などタイミングによってそれぞれ手数料がかかることがあり、できればなるべく手数料は抑えたいものです。

 

申込手数料と解約手数料に関してはほとんどの金融機関で無料としていますが、投資一任型の場合は運用手数料がかかります。

 

こういったことを前提に複数のロボアドバイザーサービスを確認し、自分が納得のできるものを選べるようにしましょう。

 

始める際にこれらを判断するのは中々初心者にとっては骨の折れる作業ですが、一度スタートすればある程度は気にせず運用できるので、まずはしっかり理解してから始められるようにしましょう🙆🏼‍♂️