#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

資産運用の基本を振り返る。(後編)

どうもガブリです。

 

昨日は資産運用とは何なのかについて簡単に書いていきましたが、今日はそれに続きその必要性や具体的にどんな方法を用いているのかなどについて書いていきたいと思います🖋

 

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多くの方が考える将来への資産形成といったら「貯蓄」を想定する方が多いかと思います。

 

貯蓄は私たちが生まれた頃から存在するお金の置き所といったイメージなので、給与が入ったらその使い道を考え、お金を残そうと思ったらそのまま預金口座にお金を残しておくというのがスタンダードだと我々は考えていることがほとんどかと思います。

 

なぜなら100円はいつになっても100円だと信じて疑いませんし、今日銀行に預けた100円がいつか無くなるとも思わないからです。

 

しかし実際には今日の100円は1年後も同じように100円であるとは限らないということを知っているでしょうか。

 

どういうことかというと、基本的にモノの価値を表す物価は常に変動するモノであり、例えば今年100円で売っているリンゴが来年も同じように100円で売っているとは限らず、同じリンゴが来年110円になるとすれば、100円を大事にとっておいても100円では同じものを買えなくなってしまうことになるのです。

 

つまり市場にある100円のものが110円になるとするのであれば、今日大事にとっておく100円を110円に運用していかなければならないということなのです。

 

しかも現代の日本は「スタグフレーション」といって、景気は後退しているのにも関わらず、物価が上昇しているという傾向にあり、つまりは収入は増えないのに支出は増えるという状況になっています。

 

ということは労働によって稼いだお金を何かしらの方法で増やしていく必要があり、現代においては単純に人生の時間を賃金に転換していくだけでは生きていくのが難しくなっているのです。

 

とはいえ一昔前は普通預金でも年利の高いところでは3%ほどで運用できているところもありましたが、現在の平均普通預金利率は0.001%とかなり低く、現代で年利3%を目指そうと思ったら少なくとも投資信託などを利用しなければ難しいでしょう。

 

このように一昔前では「貯蓄が正解」といえた時代があったものの、現代では貯蓄はむしろ非効率であり、物価の上昇に合わせて自分の資産を殺さないためには資産運用について勉強しなければなりません。

 

その中でどのように運用を考えていけば良いのか。

 

まずは運用初心者の多くがトライする「積み立て投資」について詳しくなることです。

 

積み立て投資では貯蓄のように決めた金額で無理なく行うことができる上に、「NISA(ニーサ)」と呼ばれるサービスを利用すると儲けやすい仕組みになっていたりと、敷居が低いことに加えて結果の出しやすい運用方法であると言われています。

 

とはいえ、何を対象として積み立て投資するかというのも大事ですが、これについても大きく分けて2つの種類について勉強すると良いでしょう。

 

それは「安定資産」と「成長資産」です。

 

安定資産というのは、いわゆる「預金」や「債券(さいけん)」のように元本保証があるようなものですが、元本保証というメリットがある反面、運用利回りが低いのでお金は増えづらいという一面があります。

 

次に成長資産というのは、株式などの変動要因が大きい資産のことを言いますが、リターンが大きいというメリットがある反面、資産が減少するリスクがあるという一面があります。

 

つまり双方にメリットデメリットを補い合う関係にあるので、それぞれをどのバランスで保有するかが課題であり、これに関しては絶対的な正解がないため、自信が考えるオリジナルの投資方法を見つけていく必要があります。

 

簡単ではないからこそ他者と差をつけられるものでもあるので、是非勉強して少しずつでも始めるようにしましょう🙆🏼‍♂️

資産運用の基本を振り返る。(前編)

どうもガブリです。

 

30代〜40代になるとお金の稼ぎ方や使い方についてもある程度知ることができて、今後の必要資金といったかたちで将来に向けた資産運用を検討する人が増えてくる傾向にあります。

 

しかし30代〜40代では家庭を持ち、マイホームを購入して、子供の教育資金についても考えなければならないという人が多い世代でもあり、お金についてはイレギュラーなこともあるかと思います。

 

それゆえに今後の必要資金について悩む人も多いようですが、だからといって目を瞑ることもできないため、ある程度は将来に向けたプランを考えていく必要があるでしょう。

 

そこで今日は資産運用において、その必要性や方法などについてなど書いていこうと思います🖋

 

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まずは現在自身にどれだけの資産があるか把握することから始まります。

 

資産というのは、主に預金などに加え、積み立て保険などに加入していれば、現時点の解約返戻金も資産として計上しますし、株式や債券、不動産なども所有していればそれぞれ資産として考えることになります。

 

それにより今いくら「現金」があるのか、「その他資産」があるのかを把握してから「今後いくら必要なのか」を計算していくことになります。

 

貯蓄に関しては所得別に考えると年収300万円未満では単身世帯でも貯蓄がゼロとされる方が20代〜60代においてどの世代でも50%を超えるという統計を出しているところもあり、ファミリーでも年収300万円未満では30代〜40代では40%前後が貯蓄なしと言われていたりします。

 

つまり現時点で貯蓄も何もないといった場合にはこれから1から資産形成を行なっていくことになるのですが、資産形成を始めるためには今までの生活を大きく変えていく必要があります。

 

なぜなら今までと同じ生活と同じ収入ではお金が残らないということになるので、収入が増えないのであれば支出を減らすしかないからです。

 

この「貯蓄ゼロ」についてはパターンがあるのですが、年収300万円の人の貯蓄ゼロと年収1,000万円の人の貯蓄ゼロは全く性質が違うもので、1,000万円稼ぐ技術がある人はお金がなくなっても稼ぐことができるものの、年収300万円の人はある程度生活を切り詰めても残るお金は決して多くありません。

 

そのため、長期的には収入を上げていくことを前提に学んだり技術を磨いたりと自己投資した方が良いのですが、現実的な資産も貯めていく必要があるので、このへんのバランス感覚も必要です。

 

ではその基本的かつ具体的な資産運用の方法や、なぜ資産運用をする必要があるかなどは明日書いていこうと思います🙆🏼‍♂️

伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化するということ。

どうもガブリです。

 

今月初旬に前から話題になっていた、伊藤忠商事ファミリーマート完全子会社化が発表され、それに伴ってファミリーマート上場廃止となりました。

 

元々2018年時点で伊藤忠商事ファミリーマートの株式を50.1%取得し、子会社にしていたものの、今回で全ての株式を取得することで完全に子会社となる運びです。

 

しかし普段株式投資などをされていない方は子会社になるとはどういうことなのかとか、今回ファミリーマートが行ったTOBが何なのかなどわからない人もいると思うので、今日はそれらのことについて書いていこうと思います🖋

 

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今回ファミリーマートTOB(Take Over Bid)というかたちで株式を公開し、日本においては「株式公開買い付け」と呼ばれるものを行いました。

 

通常、株式は証券取引所に上場というかたちで一般投資家からファンドまで規模に関わらず誰でもその株式を取得できるというかたちで売買されていますが、TOBでは取引所の外で株式の売却を行うという形式をとっており、その理由は一般市場で株式を買い進めてしまうと株価が一気に上昇してしまうという可能性があり、すると市場のバランスが崩れてしまうので、子会社化を進める時などはTOBによる株式売買をすることがしばしばあります。

 

そしてこのTOBでは、市場価格よりも高値で取引されるのがスタンダードであり、通常の30%〜50%程度上乗せされることがほとんどです。

 

このようなルールのもと、今回でいえば伊藤忠商事ファミリーマートの株式を買い進めていくわけですが、株式というのはまずその企業が発行する株式数の3分の1以上の株式を第三者保有し始めたときあたりからその第三者は経営権などにおいて大きな力を持つことができ始め、そこから50%以上保有することで取締役の解任などの権限を持つことができ、3分の2以上保有すると会社の合併や事業譲渡の権限を持つことができ、さらに100%保有することで完全に経営権の全てを判断することになります。

 

しかし今回、少し異例の事態が起きました。

 

上記のようにTOBでは市場価格よりもプレミアムな価格、つまり高値で株式を売却することになるのですが、一時TOB価格を大きく上回る価格で市場売買が起こった瞬間がありました。

 

基本的にTOB価格よりも高値で市場売買するというのはリスクであることが多いのですが、今回のようなケースが起きた原因は何なのでしょうか。

 

その理由は、簡単にいうとファミリーマートが「今回のTOB価格は積極的に推薦できる水準の価格に達しているとまでは認められない」と発表したことが鍵となっていて、つまりは今後もっとTOB価格を引き上げる可能性があるよということを示唆したのです。

 

すると一般投資家は現時点のTOB価格より高値で購入しても、今後TOB価格がより高値になった時に売却すれば儲けることができるので、それだけの期待感が市場に起こったということが考えられるのです。

 

それゆえに今後のファミリーマートTOBについても注目ですが、ファミリーマートのようなコンビニ業界も実はあまり変革の少ない業界なので、この買収によってどれだけ大きく変わっていけるかも注目のところです。

 

すでに海外では生活必需品をスピード配送するサービスであったり、お店に入って欲しいものを手に取って退店するだけで会計が終わるシステムを持つものなどIT化もかなり進んでおり、日本のコンビニ業界は世界的にみて遅れているといえます。

 

そのため今後の変革においても注目です🙆🏼‍♂️

不動産を売買する際の「買付証明書」について。

どうもガブリです。

 

不動産を購入しようと考える場合、購入希望者が物件の内覧などでその物件を気に入った場合に、購入意思を伝える手段として「買付証明書」の存在があります。

 

これには購入するための条件や希望価格などを記載し、わかりやすく売主や仲介者に意思を伝えることになりますが、あまりわからない人はこれをどのように利用するのか悩むことでしょう。

 

そこで今日は、買付証明書の特性などについて書いていこうと思います🖋

 

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買付証明書は「今のところ買う意思がありますよ」という状況を伝えるものであり、買付証明書を提出したからといって購入が確定するものではありません。

 

例えば物件を購入する際には最終的に売主と買主との間で「不動産売買契約書」を締結しますが、それよりもだいぶカジュアルな購入意思表示と考えて良いでしょう。

 

この買付証明書を提出するタイミングとしては、その物件を購入したいという意思がある程度はっきりしたタイミングということになるのですが、例えば物件掲載サイトを閲覧して、物件の立地や間取り、その他周辺環境などを把握したのちに物件を実際に見にいき、良いと思えればそれは買付証明を提出するタイミングといえます。

 

実際に買付証明書を提出しなければ売買が成立しないというものではないので、売買契約書のように必ず書面にするものではないですが(ちなみに不動産売買においての契約書に関しても両者が了承すれば契約書を必ずしも作成、保管しなくても良いものとなっていますが、大きな契約ゆえにトラブルがあった場合に解決しづらいので契約書を作成するのが慣習となっています。)、買付証明書があると双方にある程度信頼しあって業務を進めていくことができるのです。

 

ただ、物件の内覧に行って、提示販売価格とのギャップを感じた場合などは売主や仲介業者などに価格交渉をする余地はありますし、買主側の金銭的な事情などを交渉にぶつけても構いません。

 

しかし両者が納得する価格で落ち着かなければならないので、極端な値引き交渉などはあまり意味がありませんし、現実的な範囲で交渉が進められると円滑に進むでしょう。

 

では、この買付証明書にはどのようなことを記載するのか。

 

買付証明書には決まった文言の規定はないものの、おおよその項目は決まっていて、

 

・日付

・購入者情報(氏名、商号など)

・購入希望価格

・手付金

・物件情報(物件名、所在地、面積など)

・支払い方法(現金、ローンなど)

・契約希望日

・決済希望日

・その他条件など

 

などを明確に記載することが必要とされています。

 

これらをしっかりと記載することで、いきなり物件について問い合わせても「買付証明書を送りますので」といえば売主や仲介業者は安心してその後の動きに移れるということなのです。

 

もちろんその後、売主や仲介業者から図面をもらったり、価格交渉が上手くいかなかったりすることで買付証明書の効力を失くすというケースはありますが、これがあるとないとでは明らかに進行の速度が違います。

 

ただ、これら買付証明書はいろんなところから売主や仲介業者に届くので、競合がいるということも忘れてはいけません。

 

つまり、買付証明書の提出による条件提示が売主や仲介業者にとって良いものでなければ後回しにされますし、中々話を進めてくれないということもあります。

 

逆をいえば、売主がすぐに売りたいと考えている物件では価格交渉などが割とうまくいったりする傾向にあるので、少しだけ強気にいっても良いというケースもあります。

 

このように、買付証明書では割と大きな要素を持っていたりするので、有効的に活用すると双方にとって強い味方となります。

 

これから不動産売買を想定する人などは覚えておくようにしましょう🙆🏼‍♂️

投資における「ダイベストメント」

どうもガブリです。

 

皆さん、投資においてのダイベストメントという用語を聞いたことがあるでしょうか。

 

ダイベストメントとは、投資している株式や債券などの投資対象を手放したりすることであり、投資以外にも企業が自社事業の売却や他社への融資を停止することなど指したりする用語です。

 

そして今投資においてはESG投資といって、環境や社会、企業統治などを優先的に考える投資方法が広がってきており、このESG投資という考え方において不適切とされる企業への投資撤廃などが欧米を中心に活発化しています。

 

そこで今日は、このESG投資におけるダイベストメントについて書いていこうと思います🖋

 

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このダイベストメントが広がりつつある理由としては、地球環境を守る観点で、気候変動対策であったり、二酸化炭素排出量を減少させる動きであったり、それらの関心が世界的に広まっていく中、そのような大きな問題が政府だけの対策分野ではなく、民間企業へも求められるようになって、その行いが企業価値を決めるようになってきているという背景があります。

 

そういった中、二酸化炭素や窒素酸化物などを排出する化石燃料への懸念が増大し、ニューヨーク、ベルリンなどの各国都市や、オックスフォード大学などの団体においても化石燃料からの投資撤廃を決めており、それら企業や団体のダイベストメント運用資産は合計で6兆ドル(約660兆円)を超える規模になってきています。

 

このような取捨選択的な思考は投資において常に存在しますが、似て非なるものもあり、これらを勘違いしてしまうと個人投資家の投資基準にも影響を与えるので注意が必要です。

 

例えば、投資にはダイベストメントと似たものとして「ネガティブ・スクリーニング」というものがあります。

 

これは例えばお酒やタバコなど害をもたらすであろうものを投資対象から外すというものなのですが、ネガティブ・スクリーニングの場合はあらかじめ投資対象から外れています。

 

しかし、ダイベストメントの場合は元々は投資対象であり、保有していた銘柄だったものを売却するという動きなので、従来の時価総額は減少となり、株価などにおいても下がってしまうことになります。

 

つまり、ネガティブ・スクリーニングにおいては株価の変動影響はありませんが、ダイベストメントにおいては株価の変動影響があるのです。

 

ただ、環境に配慮されていない産業が除外されるには「それがなくても世の中が稼働する」という信頼のサービスが新たに世に出ていることが前提で、例えば化石燃料に関しては再生可能エネルギーが世に普及すれば代替できるので、環境配慮への思想を持つ再生可能エネルギー産業が伸びて、化石燃料関連は衰退するという流れが考えられます。

 

このような流れを考えることも投資においては大事なことであり、投資を成功へ導くのか失敗へ誘われるのかの瀬戸際を決めることにもなります。

 

ダイベストメントについては米国を中心に広がっているものではありますが、日本に置き換えても「お酒」「タバコ」「ギャンブル」などのキーワードを主力事業として持っている企業はたくさんあり、これらが将来的にこの流れの影響を受けることは十分にあります。

 

日本でも環境配慮については2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指しているので、これら総合的な流れが各々の企業価値にどのように繋がっていくか常に見つつ投資を続けるようにしましょう🙆🏼‍♂️

米国市場で人気となっている「ロビンフッド」。

どうもガブリです。

 

皆さん、「ロビンフッド」というのはご存知でしょうか。

 

そもそもロビンフッドといえば、12〜13世紀の英国の伝説的英雄を思い浮かべますが、今回はそのロビンフッドではなく、米国市場で話題となっているアプリのロビンフッドについて書いていきたいと思います🖋

 

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アプリと聞くと敷居が低く感じますが、要は証券口座を介して売買できる仕組みを提供しているものであり、証券取引手数料がないことをウリとして人気を博しています。

 

ではなぜ今の時期にロビンフッドが注目を集めているのか。

 

それは2020年から始まった新型コロナウィルスによる影響で外に出られなくなったことで娯楽が少なくなってしまったのと、政府から支給される給付金があったことなどでお金の使い道が限定されている中でのお金余り起こり、それが投資に向けられたというのが理由として大きいと言えるでしょう。

 

それによりロビンフッドは2013年に設立された若いプラットフォームでありながら、すでにユーザー数1,300万人を超える勢いを持っており、若年層を中心に急増している状況です。

 

このような動きがあったことでその他の大手証券会社も手数料の廃止に動いているという影響ぶりで、業界でもその勢いは無視できなくなっています。

 

特に若年層に人気となっている理由としては、手数料がかからないということに加え、ゲーム的に利用できるユーザー体験が演出されており、一般的に考えられる「投資」という小難しさを極力省いているというのが差別化になっています。

 

これだけの成長を見せているロビンフッドですが、今のところは未上場会社であり、来年あたりの上場を見越して現在稼働中。

 

具体的にロビンフッドを利用してどんな感じで投資に参入できるかというと、欲しい個別銘柄を選択したら、「Trade(トレード)」ボタンから「Sell(売却)」、「Buy(購入)」ボタンをタップし、株式数を入力すればほぼ売買が完了します。

 

取り扱い商品に関しても株式だけでなく、ETFや暗号資産なども取引可能ということで、選択肢も多く、ちゃんと自分の投資スタイルを反映させることもできるのです。

 

これらをまさに直感的に操作できるという点で、長期的な投資というよりは超短期売買によるゲーム感覚でロビンフッドを楽しんでいるユーザーがたくさん増えています。

 

しかしこのロビンフッドが提供するシステムは多くの人の投資参入を実現したとして社会的な意義を果たしている点も大いにありますが、その反面、投資はしっかりと考えないと危険な一面もあるため、安易にゲーム感覚で遊びすぎると大きく資産を減少させる可能性があるのはいうまでもありません。

 

実際にアプリという性質を利用して通知性能も細かく備えつけ、私たちがYouTubeInstagramTikTokなどを何気なく1日に何度も開いてしまうように、ロビンフッドユーザーは1日に何度もロビンフッドを開いて売買を行っています。

 

これらが悪循環となれば資産が増えるどころか借金してでもアプリを楽しみたくなってしまうので注意換気が行われているという一面もあります。

 

まさに「投資は自己責任」ということが改めてわかりますが、良くも悪くも今投資業界は加熱していると言えるでしょう。

 

ただ、ロビンフッドは今のところ日本においてサービスの取り扱いを行なっていないので日本のスマホなどでは操作できません。

 

とはいえ、日本の株式市場は米国株式市場の影響を大いに受けるし、つまりはロビンフッドを利用するユーザーが良くも悪くも日本にも影響を引き起こすので、このようなサービス含め、米国ではどのような投資トレンドになっているのかなどはアンテナを張るようにしましょう🙆🏼‍♂️