#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

注目される中国株ETF。

どうもガブリです。

 

昨今では投資を始める方も増えて、最初は株式も日本株しか購入していなかったという方も海外株式に挑戦している人が増えてきています。

 

海外株といえば時価総額の高い企業の多いアメリカ株を購入している方が多く、そのほかの国への投資はまだあまり経験がないという人もいるのではないでしょうか?

 

そこで今日は海外株の中でも最近人気が出始めてきている「中国株」について書いていきたいと思います🖋

 

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なぜ中国株が注目されるかという理由については簡単で、株式投資とは成長性のある企業の発行する株式を購入すれば値上がりの期待ができるという性質を持つものであり、中国はその点経済成長の指標となるGDPアメリカに次ぐ世界2位の地位を誇っています。

 

元々はアメリカに次ぐ国は日本だったのですが、2010年に中国に追い越されています。

 

しかも中国はこの10年でアメリカのGDPを追い抜くとも言われており、一昔前では子供の教育において「将来グローバルに仕事できるように世界共通語である英語は覚えさせよう」と意識の高い家庭は考えていましたが、現在では優先的に中国語を習わせる親御さんもどんどん増えているほどです。

 

さらには現在のコロナ禍において、中国はそのほかの国に比べて拡大の抑制に成功しており、他国よりも早い経済回復が考えられるようになっています。

 

では中国株に投資するためにはどんな方法があるのか。

 

もちろん日本の証券会社で購入は可能です。

 

これはアメリカ株などでも言えることですが、特定の企業の個別株を購入しようと思ったらその国の言葉を理解し、その企業の分析を行なったりする必要が出てくるため難易度は高いのですが、投資信託ETFであれば手軽にそれらの企業に対して投資をすることが可能なため、多くの人が行える海外投資となるかと思います。

 

まず投資信託ではファンドが選定する注目の中国株に対して少額から投資できるという点で初心者の方でも取り組みやすい投資方法と言えます。

 

各証券会社によって取り扱うファンドの種類が変わりますが、インターネットで「〇〇証券会社 中国株 投資信託」などと調べるとそれぞれのファンドの特徴が検索できたりするのでオススメです。

 

次にETF

ETFとは上場投資信託と呼ばれるもので、投資信託よりもより短期投資やリアルタイムトレードに向いているという側面があり、こちらも少額から投資は可能ですが、投資信託に比べると少し中級者向きの投資対象になります。

 

このように「投資」と一言で言ってもその方法や対象はたくさんあり、株式であれば日本株だけで固めてしまうのはある意味では偏った投資方法とも言えるので、リスク分散にも目を向けたいという方は海外株もポートフォリオに組み込むと、より投資の結果が変わってくると思います。

 

まずは利用している証券会社でどのような中国株投資があるのか見てみましょう🙆🏼‍♂️

投資における「単利」と「複利」の効果を知っておこう。

どうもガブリです。

 

投資には単利と複利という概念があり、その違いを知らないことで損をしてしまっているなんて方も中にはいるので、その違いについては必ず理解して投資を行なっていた方が有利です。

 

一般的には複利効果があってかつ長期的な投資である方が良いとされているのですが、単純にその通りにしているだけは理解したことにならず、イレギュラーな場面などには対処できないなどといったリスクがあるでしょう。

 

そこで今日は単利と複利の違いなどについて書いていこうと思います🖋

 

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単利と複利の説明をするにおいては投資信託を前提にするとイメージしやすいかもしれませんが、例えば投資信託では定期的に受け取る金額として分配金が存在します。

 

この分配金の扱いについて単利と複利が説明できるので以下でその違いを見てみましょう👀

 

・単利

単利とは元本に対して利息を算出する方法で、運用で得た利息や配当を元本に組み込まないという性質のものです。

 

例えば、最初に10万円の投資を始めたとします。

その投資対象は年利1%と仮定した場合、1年間でもらえる利息は1,000円ということになります。

 

単利の場合はこれを毎年繰り返すことになり、投資元本10万円と利回り1%というものが変わらなければ利息も変わらず1,000円のままというものです。

 

複利

複利では運用益や分配益を元本に組み入れて利息を算出するもので、上記と同じように10万円の投資に対して年利1%の投資対象があったとします。

 

単利では毎年元本に対する一定の金額を受け取るというものでしたが、複利の場合は1年運用後の10万1,000円となった手元の金額を翌年の元本として運用を続けるというもので、毎年運用元本が増えていくことになるのです。

 

すると2年目の利益は10万1,000円に対する1%なので1,010円の利益となり、その後もどんどん利益は大きくなっていくのです。

 

つまり運用期間が長いほどその効果は高くなるため、複利運用は長期運用に向いていると言われています。

 

それでは最後に単利と複利で行われる計算式で有名なものを紹介しておきます。

 

単利では「元本が2倍になる年数」を計算するものとして「100の法則」というものが存在していて、

・100÷金利(%)=

で計算することで算出できます。

 

そのため、上記のように10万円を1%で単利運用する場合には100年経たないと倍の20万円にはならないということです。

 

しかし複利の場合は「72の法則」というもので計算するのですが、

・72÷金利(%)=

で計算することで算出できます。

 

つまり10万円を1%で複利運用する場合には72年で倍の20万円になるということです。

 

つまり資産を倍にすると想定する場合に年利が1%ではほとんど実現不可能ということになり、例えば複利運用の年利3%でも元本を倍にするには24年の月日が必要であることがわかります。

 

単利では約33年かかるわけですからどれだけ複利の効果のパフォーマンスは高いかとわかるかと思いますが、このように「いつまでにいくらほどの利益を求めるのか」と逆算して投資するというのは非常に大事なことなので、これらを意識して投資に挑戦していくようにしましょう🙆🏼‍♂️

貯蓄型保険を知る。

どうもガブリです。

 

日付が変わったので、本日付で2本投稿になります🖋

 

「生命保険」と聞けば多くの方が馴染みのある金融商品かと思います。

 

そしてその保険にも大きく分けて2つ種類が存在します。

 

それが「貯蓄型」と「掛け捨て型」。

 

それぞれその名の通り、貯蓄型はお金が貯まっていくタイプの保険で、掛け捨て型はお金が貯まっていく特性のない保険効果だけを得ることを目的とした保険です。

 

この2種類を前提とした時に多くの方が「もったいない」ということで貯蓄型を選ぶ傾向にありますが、貯蓄型にもデメリットは存在し、これから保険に加入する方は気をつけた方が良いでしょう。

 

そこで今日は貯蓄型保険の特性について書いていきたいと思います🖋

 

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貯蓄型保険では通常通り万が一の際には契約内容に準じて保険効果を得られることに加え、解約するタイミングによっては解約返戻金としてお金が受け取れたりするので人気の商品です。

 

そんな貯蓄型保険にも細分化すると種類があり、

終身保険

・学資保険

個人年金保険

 

に分かれます。

 

終身保険は、被保険者(保険契約者)が死亡したときに契約の保険金が支払われるもので、保障は一生涯かつ途中解約では解約返戻金が受け取れるというものです。

 

学資保険は、子供が産まれて学生になるまでに学費を蓄えておくタイプの保険です。

 

個人年金保険は、例えば60歳になったらそこから数年間毎月一定金額を受け取ることを前提として先に保険料を納めておくタイプの保険です。

 

これらはどれも将来の自分に対して貯めておく性質の保険ですが、そのメリットといえばやはり保険効果が期待できることプラスアルファで貯蓄ができるという点です。

 

しかし、注意が必要な点についてもしっかり把握しておきましょう👀

 

まずは途中解約すると払い込んできた金額よりも返戻金として受け取れる金額が少ないということです。

 

保険そのものは将来の万が一に備えるものではありますが、保険料を支払っていく間にも金銭的な苦労が起こることは大いにあり得ます。

 

つまり、貯蓄的な意味合いにも重点をおいて貯蓄型保険に加入する場合には「途中解約はしない」と固く誓うしかないのです。笑

 

その割に毎月の支払い保険料は高く、そもそも家計を圧迫する性質にあり、貯蓄型保険とは名ばかりで実際に貯蓄のようにお金を増やしていくということには向いていない商品なのです。

 

そのため、お金の管理が上手な人は掛け捨て保険で必要なだけの保障を得つつ、資産形成はインデックス投資などでコンスタントに資産を形成するという方が多く、実際にその方が圧倒的にオススメです。

 

「皆んながやってるからなんとなく」で保険に加入するのでなく、必要な保障をしっかり理解するようにしましょう🙆🏼‍♂️

不動産を購入したあと、忘れた頃に来る「不動産取得税」(軽減措置編)

どうもガブリです。

 

不動産を購入すると、自治体によって半年〜1年後に不動産取得税という税金の納付書が届きます。

 

不動産を取得したことによるためだけの税金なのですが、不動産を購入する機会なんてのは人生で1回あるかないかの人がほとんどですので、半年〜1年経つと忘れてしまっている人も多いのです。

 

しかし忘れてしまっていたとしてもその金額が数百円や数千円であればそんなに大したことはないですが、不動産取得税は規模によって数万円から数百万円ほどになることもあります。

 

ちなみに不動産取得税は相続によって家を取得した場合には非課税なので支払い義務はありませんが、自身で購入した際に必ずかかってくる税金となります。

 

そこで今日は不動産取得税の特性や、実は節税することも可能なのでその方法について書いていきたいと思います🖋

 

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先ほど不動産取得税は数万円から数百万円と言いましたが、ちゃんとした計算方法があるので見てみましょう👀

 

・固定資産税評価額(課税標準額) × 4%(税率)

 

のイコールが不動産取得税額となります。(新築の場合は取得した時の価格で評価されるので、固定資産税評価額よりも少し高くなります。)

 

ただ、不動産購入時の印紙税などもそうですが、不動産取得税にも軽減措置がとられていて、上記の計算が単純に確定税額とはならないので、軽減措置についても簡単に把握しておきましょう。

 

まず、土地と住宅用の建物は税率が4%ではなく3%になります。(事務所や店舗用は4%のままです。)

 

さらにその土地の地目が「宅地」であれば課税標準額が2分の1になるので、計算式でいうところの「固定資産税評価額」が半分になります。

 

それに購入する建物が「新築」であり、それを賃貸用として購入している場合には課税標準額から1,200万円が控除されます。(新築住宅が認定長期優良住宅の場合、1,300万円の控除となります。)

 

つまり、

・(固定資産税評価額 − 1,200万円) × 3%

 

という計算になるのですが、そのための条件として

・戸建て住宅:50㎡以上240㎡以下

・戸建て住宅以外:40㎡以上240㎡以下

 

である必要があり、それ以外は例外となるので気をつけましょう。

 

また、新築の賃貸用住宅を宅地と同時購入している場合にはさらなる軽減措置があって、

・(固定資産税評価額 × 1/2 × 3%)− 控除額

 

となっており、計算式の控除額は以下のいずれか多い方の金額になります。

 

・45,000円

・(土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2 (200㎡が上限)) × 3%

 

ただし以下の要件を満たしている必要があるのでこちらも注意しましょう。

 

・建物が上記のように1,200万円の控除が受けられるものであること。

・土地を先に取得している場合は、土地取得から3年以内に建物を新築すること。

・借地に建物を先に建築した場合には、新築後1年以内に土地を取得すること。

 

となっています。

 

つまり、賃貸用の新築住宅を土地と合わせて購入すれば間違いなく上記の軽減措置を受けられるということです。

 

ちなみにこれらの軽減措置を受けるためには自ら自治体へ手続きをする必要があり、必要な書類などは各自治体によって違うので調べてみると良いでしょう。

 

軽減措置についてはこんな感じです。

 

上記に「賃貸用の住宅」というワードが何度か出ていますが、軽減措置を受けるための要件のポイントとして、

・投資用物件は新築であること。

・中古物件の場合はマイホームであること。

 

といった感じになっています。

 

お得になる方法を見逃すのは非常にもったいないので、不動産を購入検討する段階から取得税の軽減措置について意識しておくようにしましょう🙆🏼‍♂️

「不動産投資=節税」とはならないこともある。

どうもガブリです。

 

不動産投資について知るきっかけを持った方の中には、不動産会社の営業マンからの営業で知ったという方や、本屋に並ぶ不動産投資についての本などを見て知ったという方は多いかと思います。

 

そしておそらくほとんどの営業マンや不動産投資の本について書かれていることで「不動産投資は節税に最適」というようなことが言われたりしているものです。

 

しかしどのような物件を購入してももれなく正しい節税につながるというわけではなく、場合によってはうまく節税ができない物件を選んでしまったなんて人もいるかもしれません。

 

そこで今日はこれから不動産投資を始めようと思う方などに向けて、不動産投資をどのような観点で節税につなげるのかなどについて書いていこうと思います🖋

 

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不動産投資が節税と言われる理由の具体的な方法については「減価償却(げんかしょうきゃく)」というものを利用することによってということになります。

 

減価償却とは、不動産の場合は土地と建物にその価値を分けて、その建物部分にのみ経年劣化を費用として計上することで経費とすることができるというものです。

 

さらにそれが良いとされる理由として、「現金が手元から出ていかないのに経費にできる」というのがポイントで、実際には不動産を購入した時点でそのための融資を受けていたり、現金で購入しているため手元から出ている現金があるものですが、経費とは通常はその年の1月1日から12月31日までに実際に手元から出ていったお金による経費が認められるものの、減価償却では購入した翌年に購入金額を全て計上するのでなく、数年にわたって経費計上していくという性質のため、長期間にわたって節税効果を発揮することができるのです。

 

そんな減価償却ですが、方法として「定額法」と呼ばれるものと「定率法」と呼ばれるものに分かれていて、本来は定額法よりも定率法の方がその性質から節税効果が高いと言われているものの、不動産の建物は「定額法しか選択できない」というルールになっているので、建物に関してはそもそも定額法を選ぶしかありません。

 

では実際に不動産投資による節税効果は結局あまりないのかというと、そういうことでもないんです。

 

定率法の方が定額法よりも短期的な節税効果は高いのは事実ですが、不動産の建物はそれなりに高額ですので、定額法でも十分に節税効果はあります。

 

さらに、不動産投資の場合は建物の中にあるキッチンやトイレ、風呂などの設備についても減価償却が可能で、これらについては定率法の適用が可能です。

 

建物は定額法、設備は定率法などのように分けて減価償却するとさらに節税効果は高まりますし、よってお得感は増すことになります。

 

ただ、ここで大事なのは不動産を購入する際に「売買価格のうち、建物の部分の価格はいくらなのか?」という点に気をつけることです。

 

前述の通り、減価償却が可能なのは不動産において「建物部分のみ」であり、売買価格のうちの建物の部分の価格が安いとあまり減価償却できないということになってしまいます。

 

そのため、減価償却による節税を前提に不動産投資を行う場合には、購入前に「その不動産の建物と土地の価格割合を教えてもらえますか?」と聞いてみると良いかもしれません。

 

必ず提示してくれるとは限りませんが、聞いてみる価値は大いにあるでしょう。

 

同調圧力で納得してしまうのではなく、自分でもしっかり仕組みを理解して検討するようにしましょう🙆🏼‍♂️

不動産投資を始める理由。

どうもガブリです。

 

ここ数年で不動産投資についての話を興味のない人でも聞くようになってきてると思います。

 

それほど認知されてき始めている投資分野ですが、それでもいまだに「不動産は危ない」とか「高額すぎて富裕層しか買えない」とよく知らないうちから考えてしまう人がいるようです。

 

そこで今日は、不動産投資を始める人たちはどのような側面に惹かれて不動産投資を始めているのかなどについて書いていきたいと思います🖋

 

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まず多くの方が意識しているのが、年金不安による私的年金の積み立てというものです。

 

日本の年金の仕組みは、貯蓄型ではなく横流し型なので、現役世代の人が今支払っている年金保険料は自分のために貯めているのではなく、今年金が必要な世代の人たちにそのまま流れています。

 

ということは、自分たちが年金をもらう世代になった時にはその時の現役世代の人たちが支払う年金保険料から受け取ることになることを考えると、これから人口減少が懸念されている日本において、受け取れる年金の総量は減っていく一方であり、それゆえに今の現役世代は年金保険料を支払っているからといって安心はできないのです。

 

特に国の一存である程度方向性が決まってしまう国の保証よりも、自分で資産形成をした方がイレギュラーもなく安心ではあります。

 

そして次の理由としては生命保険代わりになるというものです。

 

不動産を購入する際には「団体信用生命保険」というものに基本的に加入します。

 

すると購入後に不動産の所有者が亡くなってしまったり、そのほか保険が適用となる事案で働けなくなってしまったりした場合に残りのローンがチャラになるというようなもので、残される遺族は今まで支払っていたローンの返済義務はなくなるものの、不動産という資産そのものは手に入れることができるという性質があるため、その資産が生命保険代わりとなるのです。

 

仮に所有者が亡くなってしまった場合に不動産を相続することを仮定すると「相続税が高そう」とイメージする人もいるかもしれませんが、相続税は、

・3,000万円 + (相続人数 × 600万円)

までは相続税がかからないので、仮に団体信用生命保険に加入済みの不動産を旦那さんが所有していて亡くなってしまった場合に、奥さん一人がその不動産を相続する場合には、その不動産の評価額が3,600万円を超えない限りは相続税を支払う必要なく不動産を相続できるということです。

 

あとはとにかく普通に働いていても不安定な世の中になってきてはいるので、ある程度余裕があるうちに「第二の収入」を作ってしまうという考え方は非常に大事です。

 

不動産を購入した際の返済シミュレーションにもよりますが、リストラにあう可能性や病気になってしまった場合なども第二の収入があることで精神的に安心できる度合いは大きく違ってきます。

 

さらに不動産投資といってもそれほど日頃手間もかからないものなので取り組みやすさもありますし、慣れてくれば2件3件と所有不動産を増やしていくということも検討できます。

 

「自分とは関係ない世界」と変に割り切ってしまうのではなく、まずは自分に必要なものなのかを本当の意味で理解することができれば前向きに考えることもできるかもしれないので、まずは知ることから始めてみましょう🙆🏼‍♂️

ワンルームマンション投資の今後。

どうもガブリです。

 

昔は「不動産は富裕層のもの」というイメージが強かったものですが、ここ10数年はサラリーマンや公務員の方などの中高層の方達も取り組めるものとして認知されています。

 

不動産においてのターニングポイントの一つである「バブル期」においては、購入した不動産を売却してその差額で儲けるというキャピタルゲイン重視の投資でしたが、それによって不動産価格は異常なほどに上がり、本来の市場価格に戻ろうとしたことがバブル崩壊の原因の一つでした。

 

その歴史から学び、不動産は主に「買って売って」ではなく、長期的に持つことで得られるメリットを重視するようになってきた経緯があります。

 

特にサラリーマンなどの層には価格帯による購入のしやすさもあってワンルームマンションが特に人気ですが、そこで今日はワンルームマンションの今後を考察することも含めて書いていこうと思います🖋

 

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不動産投資を始める理由は人それぞれですが、その多くは「貯蓄の代わりになる資産形成」や「将来の年金不安に対して私的年金を作りたい」なんかだと思います。

 

日本では「日本円」に対して安心感を強く持つ人も多く、ましてや「法定通貨は時に危うい」という感覚すら全く持っていない人が多いものです。

 

その点においてはそれだけ幸せな国とも言えるわけですが、将来的にも日本円が常に安心なものかは少なからず疑わなければなりません。

 

つまり「インフレ(物価上昇)」などの状況も前提に資産形成するべきであり、これらの考え方は海外では一般的でもあります。

 

「日本と海外は違う」と変に割り切ってしまうのではなく、島国である日本はあまり海外の影響を受けずに遅れてしまう側面もあるので、「万が一に備える」という考え方も常に持つようにしましょう。

 

では早速、ワンルームマンション投資は現在どうなのか、今後どうなっていくのでしょうか。

 

現在では一都三県を中心とした関東圏内を主にワンルームマンションが建築され、投資する人たちもどんどん増えているというのが現状です。

 

コロナウィルスが発見されたのが2019年12月末ですが、それからの2020年は1年間コロナウィルスに悩まされ、多くの事業が破綻したりもしました。

 

一方、不動産市場はどうかというと、特に東京に関してはコロナ禍においても東京から出ていく人よりも東京へ上京する人数の方が多く、ワンルーム事業においてもむしろコロナ前よりも良くなっているという場所も存在しています。

 

ワンルームの需要は大学入学を機に上京する大学生や、単身赴任で東京へ来るサラリーマンなどです。

 

これらの人たちが来る理由は東京に通いたい学校や会社があるからであり、東京が首都圏であるうちはそれなりにこの需要が途切れることはなさそうです。

 

しかも一昔前に比べて単身者が増えている傾向にもあり、今後もファミリーの数よりも単身者の数の方が増えていくであろうデータもたくさんあります。

 

ただその一方、コロナ禍によって会社へ出勤する必要が前よりもなくなったという方も多いので、首都圏から少し離れた郊外も今後は需要が高くなっていくであろうとも言われており、今の時点から郊外の不動産に目をつけている個人投資家も徐々に増えています。

 

それに東京23区においては相変わらずワンルーム建築に対する規制が強化されており、今後一般的な規模のワンルームマンションを建築するのであれば、その建物のうち3分の1は1DKや2DK程度の広さの部屋を含まなければならないというルールがあったりします。

 

つまり手頃なワンルームマンションが増えづらい一面もあるということなので、今後需要が増えていくと仮定すればワンルームマンション自体の価値も上がっていくという可能性もあります。

 

東京の物件は特にオリンピック開催が一つのポイントになっていましたが、コロナ禍が長引いた現在ではすでにオリンピックによる盛り上がりは物件価格にあまり加味されておらず、数年前よりはワンルームマンションも高くはなっているものの、現在でも手の届く価格帯であるのも事実です。

 

まずは金融機関からの融資が可能かどうかなどの基準もありますが、不動産は長く付き合っていく投資ツールなので、今後をしっかりと考察して検討するようにしましょう🙆🏼‍♂️