#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

不動産投資を検討する際の金融機関の金利を把握しよう。

どうもガブリです。

 

不動産投資を始めようと思った場合に、物件の利回りなど気にする人は多いですが、銀行などの金融機関からお金を借りてスタートする場合には、金融機関によって借入金利が異なるので、同じ金額を借りても毎月の返済額は変わってきます。

 

となれば一番金利の低い金融機関で全ての人が借入をするのではないかと思うかもしれませんが、借入をしようとする人の現在の収入や勤務先などによって「貸す銀行・貸さない銀行」など分かれてきます。

 

そのため、現在自分が不動産投資を始めようと思った場合、どこの金融機関がお金を貸してくれるのかを把握することも大事なのですが、まずはどのような金融機関を使うとどのくらいの金利なのか知ることも大事です。

 

中には「既に住宅ローンを組んでマイホームを買ってるし、銀行金利には割と詳しい」と思っている方もいるかもしれませんが、住宅ローンと不動産投資ローンでは同じ金融機関でも金利が違います。

 

そこで今日は、不動産投資ローンにはどのようなイメージをもてば良いのかなどについて書いていこうと思います🖋

 

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ちなみに上記にも書いた住宅ローンと不動産投資ローンの金利の違いについては、不動産投資ローンの方が金利が高い設定になっています。

 

さらに審査基準も不動産投資ローンの方が高いです。

 

理由は住宅ローンは「居住用」であるのに対し、不動産投資ローンはある種「事業」だからです。

 

住む場所に対してお金を支払っていく住宅ローンは、支払いがストップして家を取られてしまったら住む場所を失うわけですから、皆んな必死に払います。

 

しかし事業ともとれる不動産投資では事業として失敗する可能性なども考慮して審査基準を厳しくしたり、金利を高くして回収率を高めているのです。

 

そのために不動産投資における借入金利を知ることが大事ですから、まずは各金融機関の金利相場を見てみましょう👀

 

メガバンク

メガバンクといえば、「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」の4行あたりがそれと呼ばれます。

 

メガバンクは他に比べて審査が厳しいということで有名ですが、金利は、

・固定金利(10年) 3%超

・変動金利 1〜2%前半

 

が相場となっています。

 

地方銀行

地方銀行メガバンクに比べて審査も割と許容範囲が広く、おそらく一番不動産投資に力を入れているポジションかと思います。

 

その金利相場はメガバンクに比べると銀行によって開きはあり、

・固定金利(10年) 1%後半〜3%前半

・変動金利 1%台〜4.5%

 

が相場となっています。

 

・信用金庫

地方銀行よりも規模が小さい傾向にある信用金庫。

金利の相場は地方銀行に比べて低かったりしますが、融資する物件のエリアが限られていたりするので、使えるかどうかは要確認です。

 

・固定金利(10年) 

・変動金利 1%半ば〜3%後半

 

が相場となっています。

 

・ノンバンク

消費者金融やクレジットカード会社などが運営するノンバンクと呼ばれる金融機関。

審査は通りやすいイメージですが、その代わり金利が高く設定されている傾向にあります。

 

・固定金利(10年) 

・変動金利 2%半ば〜15%

 

が相場となっています。

 

一般的にはこのように良し悪しがあったり、審査基準によっては借入したい金融機関を使えないというケースもあります。

 

不動産投資を始める際には物件選びも非常に大事ですが、金融機関選びも同じくらい大事なので、まずはざっくりとでも把握しておくことにしましょう🙆🏼‍♂️

お金を安全に持つということ。

どうもガブリです。

 

皆さんは安全安心にお金を保有していくとしたら何を選ぶでしょうか?

 

お金には貯金から始まり、株式投資や債券投資、FXや暗号資産、後は保険や、さらには不動産や太陽光などたくさんのかたちに変え、増減する性質があります。

 

貯金も利息が付きますし、債券では元本保証になっていたり、株式投資では大きな利益を見込むこともできます。

 

それぞれ特徴がある中、皆さんが安心してお金というものを守っていくとしたらどういった選択をするのか。

 

おそらく多くの方が「貯金」を選択していると思います。

 

貯金は今日振り込まれる20万円の給与が今日すぐに引き落とせますし、今日預けた1万円を今日すぐに引き落とすこともできます。

 

手数料こそかかれど、タンス預金やヘソクリのように万が一なくなってしまうようなことも基本的にはありませんし、ネット口座ができてからは携帯などの端末があれば記帳せずとも残高が確認できる優秀なツールです。

 

しかし貯金が安全だというのは、お金に詳しい人たちからすると、半分正解で半分は間違いです。

 

今日は、皆さんが当たり前のようにしている貯金が実際はどのような意味を持つものなのかなどについて書いていこうと思います🖋

 

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日本人の多くは資産(お金)を保有する手段として貯金を選んでいますが、よく「日本人は貯金が大好き」などということも聞いたことがあるかもしれません。

 

日本の貯金のルーツを辿ると、太平洋戦争の頃に国が資金を確保するために国民からお金を徴収する術として、「貯金をすることはお国のためである」と多くの方を巻き込んで一般化したものです。

 

でも実はここ数年、世界的に見ると日本の貯金率は下がっているようです。

 

その理由は高齢化が進み、社会保障も充実しているのでお金をたくさん保有していなくてもいざというときには助かるということや、国の成長力が下がっているからなど言われております。

 

それでも日本人の8割ほどは、

・貯金

・保険

 

で貯めたり、積み立てしたりしているようです。

 

確かにお金が減っていく怖さを感じる株式投資などと比べると安全な気もしますが、問題点も大いにあるので見ていきましょう👀

 

まずは貯金や保険などの資産に偏った保有の仕方をしてしまうと、銀行や保険会社は国民から受け取った現金を主に国債などを使って運用しているので、結局投資先が同じという点で分散投資ができていないことになってしまいます。

 

すると、日本でいった場合の「円」は円安の局面やインフレといって物価が上昇する局面では価値を下げてしまう性質にあるので、日本にいるだけでは気づきませんが、世界的な観点からすると資産が減少していることになるのです。

 

例えば、アメリカから輸入するリンゴ1個が1ドルとしましょう。

 

1ドルが日本円にして100円のときには100円で一つのリンゴが買えます。

 

しかし、円安となって1ドルが110円となると、110円を出さなければリンゴ1個が買えないのです。

 

つまり、同じものを購入しようとしても円安円高などの不可抗力によって自分の資産は増減することになります。

 

ただ、例えば円安のときには株高といって、株式市場の価格が全体的に上がっていくという相互関係が表れることがよくあって、もちろんその基本に則っていかないこともありますが、このように「現金の価値が下がるときに資産全体の価値を下げないようにその他の資産で相互補完する」というのはすごく大事なことです。

 

お金について勉強することがない人ほどイメージが湧きにくいかもしれませんが、お金に好かれる人たちはほとんど総じて上記のようなイメージを持っています。

 

リスクを取ることを恐れて「何もしないということのリスク」を見落としてしまうと、最終的に国のせいにしたり、政治のせいにしたりして苦労することにもなるので、自分の資産は自分で守れるようにしっかり勉強していきましょう🙆🏼‍♂️

マネーリテラシーという概念。

どうもガブリです。

 

横文字を多用するビジネス用語や投資用語などはたくさんあり、そのような用語を使う人を「意識高い系」とか「気取ったやつ」として揶揄する人もいる大勢います。

 

もちろんそのような用語が頻出する方が頭が良いというわけでもありませんし、優秀であるとは限りません。

 

しかし私の経験からして、例えば同業や他の業種の方などと新しいビジネスを始める場合などに行われる会議などでもこれらのような用語が頻出することはあり、それが理解できないことで会議の内容がほとんど理解できぬまま終えているという人を何人か見ており、これはめちゃくちゃもったいないことだなと思っています。

 

そこで今日はその横文字の一つである「マネーリテラシー」と呼ばれるものについて書いていこうと思います🖋

 

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マネーリテラシーとは、「お金とは」についての学問ともいえるものであり、マネーリテラシーが高いといわれる人であればあるほど、お金の仕組みやその運用方法などをたくさん知っているということになります。

 

どうすればその「お金とは」についての答えを見出すことができるのか。

 

するとお金持ちと呼ばれる人たちのマネーリテラシーは総じて高いと言えるのか。

 

これらの疑問も同時に湧いてくるかもしれませんが、お金持ちであるからといってマネーリテラシーが高いとは一概に言えないのが事実です。

 

例えばお金を「稼ぐ」ということがものすごく上手な人の場合、一生稼ぐことに苦労しなければお金に困ることなく生活し続けることができるかもしれません。

 

もちろん稼ぐということが得意だという時点で超優秀ですが、稼ぐことができても「使い方」を知らなかったり「増やし方」を知らないという人ではマネーリテラシーが高いとはいえません。

 

では、お金に振り回されずにお金を味方につけてより豊かな生活を目指していくためにはどうすれば良いのか。

 

その答えを見つけるための学問として存在するのがマネーリテラシーを高めるための方法であり、多くの方が潜在的には必要としている理解力の部分です。

 

ただ「学問」とはいっても、マネーリテラシーを高めるための勉強は義務教育の中ではなかなか行われません。

 

学校に通う学生の全てが将来的にお金と向き合って労働し、その使い道に頭を働かせることになるのに、学校ではそれを教えてはいないのです。

 

特に日本という国は「労働収入」というものを美徳としており、投資など汗水垂らさない収入は誇れるものではないという概念を持つ人が諸外国に比べて多いので、マネーリテラシーを高めることそのものを嫌疑的に見てしまう人もいるかもしれません。

 

しかし上記でも書いた通り、全ての人がお金の使い道や稼ぎ方に頭を使わされるのは事実で、美徳だけに目を向けていては生活できないという人もいるでしょう。

 

まずは稼ぐということについての価値観を変え、より豊かな生活を手に入れることは大切なことです。

 

では具体的にマネーリテラシーを高めるためにはどのようなことについて考えれば良いのか見ていきましょう👀

 

・労働によって得た「お金」に今度は働いてもらう

お金の稼ぎ方について「労働」しか頭に浮かばないという人もいるかもしれませんが、実は「お金そのもの」も働きます。

その方法が「運用」であり、運用に詳しくなればお金がお金を産む仕組みについて知ることができるでしょう。

そのため、お金に働かせるためにはできる限り多くのお金を手に入れておくことは必要ですので、浪費せずに投資するということに慣れましょう。

 

・借金を悪と考えない

何かを消費したり浪費する場合には借金はときに悪いものです。

しかし、借金には「時間を買う」ことができる側面があり、例えば運用の中で不動産投資を始める場合にも2,000万円の物件を買うために2,000万円が貯まってからにしようと考えれば何年経つかわかりませんが、借金をすれば今すぐにでも不動産投資を始め、その結果による恩恵を受けることができます。

 

たまに借金を完全悪と考えて全て貯金などから支出している人を見ますが、金利などの条件によっては借入をしたほうがむしろお得という場合もあるので柔軟に考える必要があることには注意です。

 

つまり、お金の使い方を大きく分けたときに

・消費(生活必需品などの購入)

・浪費(無駄使い)

・投資(先に繋がるお金の使い方)

に分かれるわけですが、できる限り投資の割合を増やすことがマネーリテラシーを高めるためにも大事なことと言えます。

 

別に投資といっても株式投資などのことに限らず、「投資の勉強をする」とか「新しい資格を取得する」なども将来の自分への投資です。

 

マネーリテラシーが高いと言える方は全体で見れば多くはないかもしれませんが、それゆえに周りとの付き合いに付き合い続けてしまうと消費や浪費にどんどんお金が逃げてしまうため、自分にとって適切なお金の使い方を知って、そのことに使っていくようにしましょう🙆🏼‍♂️

今年くらいからは結婚式ができるようになるか。(ブライダルローン編)

どうもガブリです。

 

去年から新型コロナウィルスの影響で冠婚葬祭でも容易には集まることができず、特に結婚式に関してはタイミングを選べるということもあり、中々決められずにいる人も多いかもしれません。

 

さらには収入の不安定化や今後の収入推移への不安によって結婚式自体を行うかどうか迷っている人も多いかもしれません。

 

そこで今日は、結婚式を行うためのローンとして提供されている「ブライダルローン」について書いていこうと思います🖋

 

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まず結婚式にどのくらいの費用がかかるかについて、もちろん式場やどの程度豪華な結婚式にするかによって違いはあるものの、一般的な方達の結婚式の全国平均相場は350万円前後となっています。

 

このくらいの金額となると簡単に支払うことも難しいため、ブライダルローンを使用する人はそれなりにいそうです。

 

しかもブライダルローンの使用用途は挙式や披露宴費用にかかわらず、

・結婚指輪

・婚礼衣装

・新婚旅行

などの夫婦イベントにまで使用でき、さらには、

・新居の契約金や家具、家電の購入費用

 

にまで使用が可能なので、結婚を機にお金がかかるイベントが続く状況でもかなり便利に使用できます。

 

借りられる限度額に関しては金融機関によって異なりますが、300万円〜800万円あたりが相場で、金利が5%から10%を超えるものまであるので、借り過ぎは注意です⚠️

 

つまりブライダルローンのメリットとしては、お互いの親の都合などで結婚式を早々に挙げなければならないという場合などに急を要する支出に対応できるという点では便利だといえます。

 

しかし、使用用途が新婚旅行や新居の家具、家電にまで広いということでその全てをブライダルローンでまかなおうとしてしまうと金利の負担などにより、苦労を先送りしてしまうことになります。

 

できれば結婚式に向けて適切に貯金などができていることが理想ですが、貯金では結婚イベントの費用が足りないという方でも、貯金とブライダルローンを併用してなるべく返済負担を大きくしないことは非常に大事なことなのでバランスに気をつけましょう。

 

ちなみに使用用途が多いという点で「ある程度何に使っても別にバレないのではないか」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、ブライダルローンの使い道に関しては「何に使ったのか」を証明できる領収証など使い道が確認できる書類の提出が求められるので、余計なことを考えるのはやめましょう。

 

あとは当たり前ですが、借入をするということは与信審査がありますので、収入や勤務先情報などの提出が不可欠であり、それらに信用性が高くなければ借りることができない場合や、必要なだけの資金を借り入れることができない場合があります。

 

どうしても結婚イベントの資金が早急に必要だという場合は、まずどれだけ借りることができるのかというのを把握することも大事ですので、無理のない返済を前提に借入を検討してみましょう🙆🏼‍♂️

2020年から改正されている所得金額調整控除について。

どうもガブリです。

 

去年の2020年分の所得税、住民税については、税制が改正されたことによる影響により変更点がいくつか出てきています。

 

サラリーマンや公務員の方など、年末調整によって所得税や住民税の計算は会社に任せてしまう人こそあまり意識が向いていない方が多いようです。

 

しかし税制の変化は知っておくことに越したことはないので、今日はその一つについて紹介していこうと思います🖋

 

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税金について学ぶ方が少ない理由の一つに用語の一つ一つが理解しにくいというのもあると思うのですが、それらを少しずつでも調べながら理解することで絶対に損することはないので、先延ばしにせず理解することが大事なことです。

 

ちなみに例年確定申告を自分でしている方は、この改正によって「あれ?」と違和感が生まれるはずですので、知らない方は理解しておきましょう。

 

以下も用語については細かく解説しないものもありますが、わからないものはネット検索しながらちょっとした勉強感覚で身につけてみてください。

 

今回、2020年分から行われた税制改正によって給与所得控除が引き下げられることになりました。

 

従来から給与所得の金額は、

・給与収入 − 給与所得控除額 =

 

で計算しますが、2020年分からこの計算式に使われている給与所得控除額が今までよりも10万円引き下げられることになり、それに代わって基礎控除額が10万円引き上げられることになりました。

 

今まで確定申告などされていない方はほとんどイメージがつかないかもしれませんが、まず「控除」というのは「差し引く」というようなイメージで、控除額が多ければ多いほど税金はお得になります。

 

つまり、「給与所得控除額」と呼ばれる控除額が引き下げられるということは税金負担が増えるということを意味するのです。

 

しかし、その代わり給与所得控除額と呼ばれるものとは別の控除である「基礎控除額」と呼ばれるものが引き上げられたので、相殺するようなかたちで税負担は変わらないのではと思いきや、基礎控除が従来よりも10万円引き上げられるかどうかは所得の金額によって変わってきます。

 

従来は基礎控除と呼ばれるものは所得にかかわらず一律38万円(所得税)と収入がある人であれば例外なく受けられる控除として存在していましたが、2020年分からは控除対象は収入のある人であることは変わらないものの、以下のように所得によって控除額が変わります。

 

合計所得金額

2,400万円以下=改正後【所得税48万円】【住民税43万円】

2,400万円超〜2,450万円以下=改正後【所得税32万円】【住民税29万円】

2,450万円超〜2,500万円以下=改正後【所得税16万円】【住民税15万円】

2,500万円超=改正後【所得税、住民税0円】

 

といった控除額の変化があります。

 

税込年収が2,400万円を超えなければ今までよりも10万円基礎控除額が引き上げられるわけですから、ほとんどの人がそれに該当するはずですし、改正してもあまり関係のない話とスルーしてしまいがちですが、このように自分に関係のない段階から理解しておかないと、いざ自分に降りかかってくる時期が来たときにはそれがなんなのかわからないまま税金を支払っていくことになってしまうので絶対に知っておいた方がいいと思います。

 

税金を学ぶことでお金の考え方が変わり、それがきっかけでお金に余裕ができたという方を何人も目の当たりにしているので、これからお金に恵まれる生活がしたいなぁと思う方は是非学ぶことをオススメします🙆🏼‍♂️

太陽光パネル投資について。(後編)

どうもガブリです。

 

昨日は太陽光投資のざっくりとした概要について説明していきましたが、今日はまたちょっと違った視点で見ていきたいと思います👀

 

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太陽光発電ソーラーパネルによって太陽から得た電力を売電することで利益が得られる仕組みになっているわけですが、マイホームに取り付ければ得た電力を自家消費することで電気代の節約につなげることもできます。

 

そんな太陽光ですが、日本で一時的に流行ってるだけのものという解釈をされている方もいますが、米国などでも割とスタンダードになっています。

 

去年は新型コロナウィルスによる不況下でも、ローンを組んで太陽光発電システムを購入した家庭の数が、リース契約またはリースに似た電力購入契約によって設置した過程を“初めて”上回ったとのこと。

 

実際に太陽光パネルの価格がここ数年で下がっているということもあり、ローンで購入することの現実性が増したということも数字を後押ししているようです。

 

ちなみに米国での住宅用太陽光発電は、太陽光発電市場の全体の約20%を占める割合になっているようで、ここ10年間ほどで倍以上の推移で増加しています。

 

日本でも同じような状況が起きていて、これから益々太陽光発電の設置量は増えていくのかもしれません。

 

自家用発電によってメリットを得るためには、設置や維持することのコストが毎月の電気代よりも安い必要がありますが、太陽光パネルの価格が下がっている傾向にあるのは嬉しいところですよね。

 

さらに太陽のエネルギーを得ることで威力を発揮するので、太陽が現れる晴れの日の継続率や、屋根の向きに加えて傾きや面積なども採算が合うかという点において大事なポイントとなってきます。

 

後は太陽光パネルを購入するほか、リースする場合におけるケースを考えると、初期費用がかからないというのと、毎月のリース代の方が従来の光熱費よりも2割前後安いという統計があります。

 

しかし、その後仮にマイホームを売却するとなれば、設置しているパネルの残債を支払うか、家の購入希望者に残債を引き継いでもらわなければならないというルールがあることや、リース契約ではパネルの所有者は家の所有者ではなく太陽光をリースしているリース会社であるため、税額控除が受けられなかったり、リース期間中にパネルの価格が下がったりしてもリース料金は変わらなかったり、むしろ年々高くなっていくような契約になっていることも多々あります。

 

このように全体を俯瞰すると購入の方がコスパが良くなってきている傾向にあり、ローンが完済となれば売電による純粋な収入が発生するというのもリースではできないことです。

 

上記は米国をベースにした事例ですが、このように世界的な視点で市場の動向を知っておくと、日本においても参考になることがあったりしますし、比較することで気づくことがあるかもしれません。

 

毎年制度も変わるものだからこそ、常にアンテナを立てておくことで実際に投資に活かせることもたくさんあると思うので、皆さんも積極的に調べてみましょう🙆🏼‍♂️

太陽光パネル投資について。(前編)

どうもガブリです。

 

マンション投資と同じように、融資を利用した投資として人気の「太陽光投資」。

 

すでに不動産を所有されている方からも人気の投資商材ですが、中には興味はあるものの、その仕組みなどについては詳しくないという人もいるかと思います。

 

そこで今日は太陽光投資について、どのようなものなのかなどについて書いていこうと思います🖋

 

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まず太陽光を用いることでどのように投資として成立するのかという点については、「太陽光パネル」と呼ばれるパネルを物件の屋根に取り付けたり、土地を購入してそこに直接太陽光パネルを設置するなどして、太陽の光を吸収することで、そこから得られる電力を売却し、収入に転換させていくというものになっています。

 

一般的に「電力を売却する」と言ってもイメージが湧かないかもしれませんが、太陽光発電における投資は国も後押ししているものであり、電力を売却することにおいて、国が固定価格で一定期間、電力を買いとる制度を採用しています。

 

しかもその期間を「20年」としていることで、長期目線でも安心して投資がしやすいということで人気となっているのです。

 

さらには平均的な利回りも約10%前後と高利回りといわれており、太陽光投資を始める際の資金繰りも、銀行や政策金融公庫などの金融機関も積極的に融資してくれるというポイントがあります。

 

しかし、太陽光投資を始める際に気をつけておきたいのが「FIT制度」と呼ばれるものの改正。

 

経済産業省の発表では、毎年買取価格の改正を行なっており、2019年から比べると下記のような変更があります。

 

・2019年度の買取価格

容量

10kW未満=24〜26円/kWh

10kW以上50kW未満=14円/kWh

50kW以上250kW未満=14円/kWh

 

・2020年度の買取価格

容量

10kW未満=21円/kWh

10kW以上50kW未満=13円/kWh

50kW以上250kW未満=12円/kWh

 

・2021年度の買取価格

容量

10kW未満=19円/kWh

10kW以上50kW未満=12円/kWh

50kW以上250kW未満=11円/kWh

 

このように、売電価格は年々下がっているのです。

 

つまり過去を振り返れば早く太陽光パネルを設置した人の方が売電価格は多く受け取っているということになります。

 

ではこれから始める価値はないのか?

 

そうとも限りません。

 

その理由は、過去は普及率があまりにも少ないため、機器の導入費用などが高額だったものが、現在では少しずつ普及率も増え、機器の導入費用が過去に比べて安くなってきています。

 

投資は支出と収入のバランスで成り立つわけですから、年々収入が減っているとしても、支出とのバランスが保たれているのであれば投資としてしっかり機能します。

 

そのため、余計に相場よりも高額で買わされてしまうなどのことがなければ投資対象として検討できるので、ある程度の市場調査をしていれば投資対象としての選択肢に入ってくるのではないかと思います。

 

今日はまず仕組みとしての基礎をご紹介しましたが、明日はもうちょっと踏み込んだ知識なども書いていこうと思いますので、宜しくお願い致します🙆🏼‍♂️