非上場企業の決算内容は見れないの？
どうもガブリです。
株式投資を行うときなど、上場企業の決算内容などを閲覧して投資決定をするということはよくあります。
このように投資を行うときには大きなヒントになりますが、例えば自分で事業を立ち上げようと思ったときに、同じ業態の上場企業の決算書などを見ても事業規模が違いすぎて参考になりません。
仮にまだ上場していない中小企業の決算書を見ることができればヒントになることもあるはずで、今日はそのことについて書いていきたいと思います🖋
まず基本を学ために上場企業が決算を発表する際のルールから見てみましょう👀
上場企業に関しては決算書の発表が義務付けられていて、四半期決算短信に関しては「証券取引所規則」によって求められ、四半期報告書に関しては「金融商品取引法」によって求められています。
この2つの違いに関しては、四半期決算短信は速報の意味合いが強く、四半期報告書に比べると簡易的な発表ということになっています。
上場企業に関してはこのようなルールによって規定されているのですが、非上場企業に対してはまた違った考え方になっています。
非上場企業に関しては、「決算公告」というかたちで決算を開示する義務があり、会社法第440条第1項にて以下のように規定されているのです。
【株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社（資本金5億円以上）にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない】
としています。
仮に決算公告を行わなかった場合には罰則も設けられており、過料として“百万円以下“という罰則があるのですが、、、
じゃあ非上場企業の決算書も結局上場企業同様に閲覧することができるのか！と思うものの、実際には決算公告など行われていないのが実状です。
その上、決算公告を行なっていないからといって罰則を受けたという例も聞かないので、事実上、非上場企業が決算公告を出さなくても何もないというのが実際のところなのです。
とはいえ、決算公告をきちんと行なっている企業も存在し、その場合には以下などの媒体で発表が行われています。
・官報
国が発行している機関誌で、決算公告を出している企業の多くが掲載先に官報を選んでいます。
・日刊紙
日刊紙によっては官報よりも購読者が多いということもあり、自社の決算内容を多くの方にリーチできるというメリットがあります。
・インターネット
自社の公式サイトなどでも必要な情報さえ掲載されていれば決算公告の義務を果たしたことになります。
ただこの場合、過去5年分の決算内容を掲載する必要など、一定の制約もあります。
このような方法を用いれば似たような規模のライバル企業の決算内容を知ることができるかもしれませんし、これから就職するような人たちに関しては非上場企業の内容を見て何かヒントが得られることもあるかもしれません。
是非活用してみるようにしましょう🙆🏼♂️
