所得税と住民税の違いや所得税の計算などについて。

どうもガブリです。

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会社員や公務員に大きく関わる税金として、所得税と同じように住民税というものが存在します。

少し混同されやすい税金でもあるため、住民税について理解しつつ、さらに所得税について理解を深めていきたいと思います🖋

まず所得税は「国税」と呼ばれるもので、その年の1月〜12月の所得を対象に課税されます。

また、所得税を計算する上では課税所得金額に応じて累進課税によって税率が決定することになっています。

一方、住民税は「地方税」と呼ばれるもので、前年の1月〜12月の所得を対象に課税されます。

税率に関しては各自治体が定める税率によって決定されますが、基本的には所得に対して10％となっています。

さらに所得税と住民税とでは控除される金額についても異なり、以下のようなものになっています。

所得税

基礎控除：16万円〜48万円

配偶者控除：13万円〜38万円

配偶者特別控除：1〜38万円

扶養控除：63万円

勤労学生控除：27万円

障害者控除：27万円

ひとり親控除：27万円

住民税

基礎控除：15万円〜43万円

配偶者控除：11万円〜33万円

配偶者特別控除：1〜33万円

扶養控除：45万円

勤労学生控除：26万円

障害者控除：26万円

ひとり親控除：26万円

といったような違いがあります。

このように、所得税と住民税とではその特性が違うがゆえに計算方法なども変わるので混同しないようにしておきましょう。

その上で話は所得税について戻りますが、所得税の計算方法についてもまた大きく分けて2種類の課税方式が存在します。

それは「総合課税」と「分離課税」。

総合課税とは、他の所得と合算して求めた課税所得に対して税率をかけて所得税を計算する方法であり、総合課税同士の各所得を一定の方法で合計して総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、控除後の残額に税率をかけて税額を求めることになります。

総合課税の対象となる所得は以下のとおりです。

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

です。

次に分離課税ですが、分離課税については他の所得と区別して単独で計算するものとなります。

分離課税の主な所得は以下のとおりです。

・退職所得

・山林所得

・株式の譲渡所得

・不動産等の譲渡所得

・先物取引に係る所得

・利子所得のうち国内の銀行の預金利息

などです。

つまり総合課税と分離課税とを理解して、それぞれを合算するのか、それとも各所得それぞれで計算するのかを知っておく必要があるでしょう。

会社員などは会社の源泉徴収によって税金計算されるため、税金についてあまり深い知識がなくても問題ありませんが、株式取引を始めたり、不動産投資を始めるとそれぞれを理解して計算する必要があるので、これから投資を始めようと考える人はこれらの違いについてきちんと理解するようにしましょう🙆🏼‍♂️