不動産投資を始めるにあたって知っておきたい他の要素。

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

不動産投資を始めたいという相談が増えている現在ですが、多くの方が「どうやったら儲かるのか」、「どうやったら良い物件が持てるのか」ということを気にされています。

それらを考えるためには物件だけに目を向けるのではなく、金融情勢などマルチな視点で市場を見ていかなければなりません。

そこで今日は、不動産価格に影響を与える金融緩和政策について書いていきたいと思います🖋

世の中の「お金の価値」は絶対値では表せず、その時代ごとに価値を変えていきます。

それを意図的に行うものとして金融緩和政策があり、景気悪化の局面で政策金利を下げたり、世の中に回るお金の量を増やしたりすることによって投資や消費などの経済活動を促すのです。

そしてこの金融緩和政策は不動産にも影響を及ぼすことになるので、是非知っておくと良いでしょう。

日本における金融緩和政策は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と呼ばれるもので、簡単に言うと、日銀が金融機関への保有資金を増やし、それによって金融緩和が企業などに融資できるお金を増やすことで経済を回したり、日銀が直接的にETFなどの金融商品を購入することで景気をよくしていくなどの手段が存在します。

では金融緩和政策による不動産への影響についてはどうでしょうか。

まずは「マイナス金利」。

マイナス金利を理解するためにはまず「日銀は金融機関からお金を預かっている」ということを知る必要があります。

その理由は金融機関が何かしらの原因で資金繰りが難しくなった場合に備えたものなんですが、金融機関からすると、日銀にお金を預けるとそれに対する利息がもらえるというメリットも存在し、必要以上にお金を預ける行為が多発しました。

こうすることによって金融機関としては「一般企業に貸して返済されないリスクを考えると日銀に貸して利息を得られた方が安心」ということになり、世の中にお金が回りません。

そのため日銀は「必要以上に日銀へお金を預けても利息は払わないし、むしろ金融機関に払ってもらいますよ」とデメリットを提示することで必要以上に金融機関のお金が日銀へ回らないようにルールを作ったものが「マイナス金利」の仕組みとなっています。

次に「公開市場操作」。

公開市場操作は市場に流通するお金の量を調整することを意味し、同時に金融機関が保有するお金の量が増えると融資を積極的に行うようになることに加え、マイナス金利による動きもあるため、市場にお金が回りやすくなります。

そしてこれら主な2つが市場に与える影響としては、「円安効果」「株価対策」「市場のお金の量の調整」「貸出金利の低下」などがあり、それによってローンが借りやすくなるので、不動産の購買需要も並行して増加する傾向にあるのです。

また、投資家心理としてもマイナス金利となることで安全資産とされる「債券」などの利回りが低下するため、運用益を求めて不動産市場に参入するという動きも活発化され、それらが不動産価格の上昇へと繋がっていくことになります。

そして現在の金融政策を見てみると、「2％の物価上昇が安定するまでは長短金利の引き上げ検討無し」ということが言われていたり、日銀が長期金利の上昇を抑えるために10年物国債を0.25％の利回りで無制限に買い取るなどの動きがあり、とりあえず当面の間は金利が上昇することはないと考えられます。

するとこれからも不動産市場は活発状況を続けていくと考えることもできるため、それによって不動産価格がどうなっていくのか予想することができます。

このように市場の動きによって不動産価格に与える影響というものも存在するので、不動産そのものだけに目を向けるのではなく、広い視野で物事を捉えるようにしましょう🙆🏼‍♂️