事業資金の調達、金融機関によって異なるポイントを押さえよう。（後編）

どうもガブリです。

昨日は開業資金や事業資金を調達するにあたってどのような金融機関が存在するのかなどについて書いていきましたが、今日はその続きとして金利の計算方法などについて書いていきたいと思います🖋

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まず融資を受ける際に「金利〇〇％」と表示されるものが必ずありますが、これは借りるお金に対する利息の割合であり、この数字が大きいほど総返済額は多くなります。

その基本的な金利と利息の関係は以下の計算式を用います。

利息＝借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数

です。

例えば250万円を金利8％で1ヶ月借りる場合、

250万円 × 0.08 ÷ 365日 × 30日＝ 16,438円

といった感じになります。

これをどのような返済形態で返済していくかということになるのですが、返済方法には大きく2つに分けて「元金均等返済」と「元利均等返済」とに分かれます。

元金均等返済では「毎月の“元金”の返済額が一定」というものです。

融資残高に対して利息計算をするため、返済当初は元金に対しての利息割合が多くなり、返済金額そのものが大きくなるのが特徴です。

そのため、返済当初は返済金額が大きいゆえに返済がキツイですが、後半に向けて利息割合が減って返済金額も減少していくので、利息部分を早いうちに返済できるという点と、後半に向けて返済が楽になっていくというのがメリットと言えるでしょう。

次に「元利均等返済」について。

元利均等返済では「毎月一定金額を返済していく」というような返済形態で、返済初月から返済最終月まで一定金額を返済し続ける返済方法になります。

返済当初は毎月の返済金額に対して利息部分が多く含まれるのが特徴です。

そのため、毎月の返済額が一定であるという安定性がメリットである反面、返済当初は元金がなかなか減らないというデメリットがあります。

ではこれら計算方法がわかったところで、金融機関がどのようにして金利を決定しているのかについても見てみましょう👀

まずは金融機関が顧客から集めている預金に対して支払う利息や日銀から各金融機関が資金を調達する際に支払う利息、調達コストが存在するので、このコストを計算します。

その上で融資をした企業が倒産などをして資金が回収できなくなった場合のリスクを考えて金利を調整するので、企業の信頼度を独自に分析して倒産する確率などを割り出します。

そこから設備やシステム、人件費などにかかる事業経費や金融機関の収益等を計算して金利を確定させるという流れになっているのです。

つまり企業の信頼度が高ければ金利は低くなる傾向にありますし、企業信頼が高くてもその他の借入などがたくさんあったりすると借入が難しくなったりといったケースもあります。

これらを考えるとまずは常日頃から企業の信頼度を上げるために売上をあげ、財務内容を常に改善するように心がけましょう🙆🏼‍♂️

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