事業資金の調達、金融機関によって異なるポイントを押さえよう。（前編）

どうもガブリです。

個人の場合の借金は生活苦などがイメージされあまり良いものとされていないですが、法人の場合の借金は事業資金として会社を成長させるためにあえて積極的に借金をしていくという考え方があります。

個人の場合同様、どこからお金を借りるかで借入金利が異なったりするわけですが、良い条件を探そうとしても意外と難しいものです。

そこで今日と明日に分けて、金融機関によって異なる金利についてや、そもそもの金利計算方法などについて書いていきたいと思います🖋

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まず借りる目的としてどのようなものがあるかといえば、事業の立ち上げにおける「開業資金」です。

店舗型の事業であれば店舗を借りるための資金や、内装を変更するための資金が必要になるかもしれません。

さらに内装と合わせて設備費用がかかったり、事業によっては車を購入することもあるかもしれないし、開業当初から従業員が必要とされるケースでは人件費もかかります。

これらを合わせると結構な金額になるので、開業時にはこのような先行資金を借りたいという人もたくさんいるでしょう。

これらを金融機関に融資願いするためには「開業計画書」なるものをきちんと作成し、その事業が融資をするに値するものなのかを証明しなければなりません。

そのためお金の流れなどについて把握する必要があり、金融機関からの質問にも答えられるようにしておかなければならないので、当たり前ですが簡単に借りれないということは覚悟しておきましょう。

次に、開業は済んだけどその後「設備資金」や「運転資金」が必要になったという場合です。

開業当初は少ない従業員数で事業が回せていたものの、事業が拡大するにつれて事務所が狭いので引っ越しが必要になったり、従業員が増えるにつれてパソコンなどの設備も新しいものを買わなければならないことだってあるかもしれません。

また、営業活動を行なっているなか、事業の種類によっては商品を仕入れして販売する場合に、カード払いなどが多いゆえに販売代金を回収するまでに一定の時間がかかるといったこともあるかもしれません。

このように売上は悪くなくとも、現金が手元にやってくるタイミングが遅れることで次の商品確保ができなくなってしまうということがあるので、その資金を借りたいという事情があることもあるでしょう。

これらのケースでは「事業計画書」なるものを金融機関へ提出し、今後の収益予想などを数字の根拠に照らし合わせて説明することで融資してもらえることもあります。

さらに融資を申し込む先も複数ありますが、大きく分けるとおおよそ以下のタイプに分けられます。

①日本政策金融公庫

日本政府100％出資の政策金融機関であり、多くの中小企業が多くの目的で利用しています。

昨今では「新型コロナウィルス感染症特別貸付」なども提供し、ご時世に合わせて複数の融資種類を提供しています。

新規開業者にも割と優しい制度なので、中小企業から零細企業まで利用しやすいのが特徴です。

②信用保証協会の保証付融資

融資を受ける際に信用保証協会が保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートしてくれる公的機関です。

仮に融資後返済不能になった場合にも信用保証協会が金融機関へ立て替えてくれるので、金融機関としても安心して融資できるようになっているのが特徴です。

③信用金庫・信用組合

地域密着型の融資制度であり、組合員や会員に向けて積極的に融資を行なっている機関です。

銀行に比べて金利は高い傾向にありますが、組合員等は融資が通りやすいということもあり、状況に合わせて利用判断すると良いかと思います。

④ビジネスローン

事業性無担保ローンの総称として扱われるビジネスローンですが、金融機関によって金利には差があり、申請する際に金融機関へ提出する決算書の内容などで融資条件が変わったりします。

金利はその他の制度に比べて高い傾向にありますが、融資スピードが早いので、緊急性がある場合は有効的です。

⑤プロパー融資

②で説明した保証付の融資の他に、金融機関が独自に融資判断をするプロパー融資というものがあります。

審査は厳しい傾向にありますが、企業の財務内容が良ければ低金利での融資を受けることができ、大きな金額の借入も期待できます。

事業が上向きの時に利用するようなものなので、普段からメイン銀行との付き合いを良くしておくといつか役に立つかもしれません。

これまでが融資申請先の主な特徴といった点について書きましたが、明日は金利の計算方法などについて書いていきたいと思います🙆🏼‍♂️

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