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宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

賃貸用アパートを相続した場合、どうする?

どうもガブリです。

 

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空き家問題が騒がれる中、親御さんが所有しつつもなかなか手放せなかった不動産が相続財産の中に含まれていたなんてことがある人もいるでしょう。

 

そんな時にそのアパートをどのようにするべきなのか悩む人も多いはず。

 

そのまま相続して所有するべきなのか。それとも売却して現金化することはできるのか。

 

そこで今日は、賃貸用アパートを相続した場合にどのような選択肢があるのかなどについて書いていきたいと思います🖋

 

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まず相続したアパートを引き継いで運用すべきなのか、それとも売却すべきなのかの判断についての基準を見てみましょう👀

 

まず相続して運用するとした場合に、アパート経営のノウハウがあるかどうか。

 

基本的には所有している物件の入居者から毎月賃料収入が入ってくるというものではありますが、そのためには物件のメンテナンスが必要であったり、入居者が退去した際には募集のための戦略を立てなければならなかったり、税金などの会計的な知識も必要だったりします。

 

つまり「家賃収入があるしこれは美味しい話だ!」といって不動産を相続したとしても、そのノウハウがなければ長くは続かないでしょう。

 

また、そもそもそのアパートが賃貸経営することに適しているのかという点も大事なポイントです。

 

例えば今後長期的にみて賃貸需要が続いていくのかという点や、各間取りは現代の賃貸物件として需要を呼び込めるものなのかという点です。

 

親御さんの時代にはそれなりに賃貸物件として成功していたとしても、相続した頃には需要がうまく取れなくなってしまっているということもあるので、その場合は売却を検討しても良いかもしれません。

 

ではこれらを踏まえて、アパート経営を続けていくべきなのか考える要素についても見てみましょう。

 

まずは現状の入居者情報の確認をすると良いです。

 

各部屋の空室はどれだけの部屋数があって、どれだけの期間空室なのかという点や、入居者がいる場合にはその入居者がどのような職業の人なのかを知ることも大切です。

 

例えば入居者の割合的に学生が多いなどという場合には、学校を卒業するとともに引っ越してしまうということがあるかもしれません。

 

一方、すでに数十年住んでいて、なおかつ高齢である場合なんかは引っ越す可能性は低いでしょう。

 

これらを把握することで経営を続けるべきか簡単な判断はできるはずです。

 

これらがクリアだった場合は次に修繕状況の確認をしましょう。

 

アパートは年々老朽化してくるので、外壁や設備などが悪くなっている場合があります。

 

これらが直近で修繕されている場合にはしばらく修繕の必要はありませんが、長らく修繕が行われておらず、入居者が快適に過ごすことができないとなれば修繕にお金がかかることもあります。

 

そのため過去の修繕履歴があればそれを確認するか、現地にいって状況をみると良いでしょう。

 

これらいろんな点がOKとされた場合に、運用を続けるという選択を検討すると良いと思います。

 

相続資産がある場合でも浮かれることなく、適切な判断ができるようにしておきましょう🙆🏼‍♂️