夫婦で将来受け取る金額を逆算してみる。

どうもガブリです。

年金問題が騒がれてもう何年も経ちますが、すでに年金受給額は十分なものではなくなっているということもあって、これから老後を迎える世代にとっては深刻な問題となっています。

また、多くの人が年金保険料をきちんと納めている中、銀行の預金とは違って将来それがいくらになって手元に戻ってくるのかは分かりづらいですよね？

そこで今日は、将来的に夫婦2人が年金を30万円貰うには、年金社会保険料を納めるためにどれだけの収入が必要なのかについて書いていきたいと思います🖋

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厚生労働省の発表によると、2020年度の月の老齢厚生年金平均受給額は14万6,145円だったとのことです。

65歳から老齢基礎年金を満額受け取った場合、2021年度は年額78万900円のため、月額換算である6万5,075円を加えると年金額は21万1,220円ということになります。

また、総務省が発表している「家計調査報告（2020年度）」によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は25万6,660円とのことです。

一方で、消費支出は22万4,390円ということでその差は3万2,270円と赤字にはなっていない状況ですが、ここ2〜3年はコロナ禍によって消費が抑えられているとの見方もあり、本来であれば赤字になっていてもおかしくない状況です。

そう考えると月額にして30万円ほどあれば少しは余裕がありそうだとも言えるので、毎月年金を30万円受け取るために現役時代の収入はどれほど必要であるべきなのかについても見てみましょう👀

まず公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれます。

老齢基礎年金は収入に関係なく40年間保険料を納付することで満額受給が可能なものであり、2021年度の老齢基礎年金額は78万900円ということで、夫婦2人が40年間保険料を納めている場合には2人分として「×2」をすると将来の年金受給額は月額にして約13万円ということになります。

では次に老齢厚生年金についてですが、こちらの受給額は

・平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入期間の月数

で計算が可能です。

例えば勤続年数が22歳〜60歳までの38年間とする場合、将来老齢基礎年金と老齢厚生年金とを合わせて30万円貰うための平均標準報酬額を逆算してみましょう。

夫：平均標準報酬額58万円

58万円×5.481÷1,000×38年間（456ヶ月）＝約145万円

妻：平均標準報酬額60万円

60万円×5.481÷1,000×38年間（456ヶ月）＝約60万円

となります。

つまり夫婦2人が老齢基礎年金78万900円を満額受け取れると仮定し、上記の計算を当てはめると、

・老齢基礎年金」78万900円×2人＝約156円

・老齢厚生年金：約145万円＋約60万円＝205万円

これら2つを合わせると約361万円になるので、これを12ヶ月に割ると約30万円が受け取れることになります。

ちなみにここでいう「平均標準報酬額」というのは、年金加入期間の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入月数で割ったものです。

まぁ大企業とかに勤めてそれなりに役職を高めていっている方であれば可能な数値かなーといった印象です。

まずは自身でも上記の計算法などでおおよそいくら年金が貰えるのか把握しつつ、足りないと思う部分に関してはまた違った方法で対策をしていく必要があります。

これらがわからないという場合はファイナンシャルプランナーなど専門家に聞けば解決できることもあるので、是非調べてみましょう🙆🏼‍♂️

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