老後2.000万円問題。2,000万円必要な人のタイプはこれ！
どうもガブリです。
2019年に政府が「老後に対しては2,000万円の資産が必要です」と発表し、話題となりました。
多くの人にとって2,000万円が必要なのかなどの細かい説明がなされずにホームページなどからも記載が消え、あれはなんだったんだろうかと逆に不安を覚える人もたくさんいたようです。
そこで今日は、実際に2,000万円とはどのような内訳で考えられているのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まず「老後」と呼ばれる高齢者の定義から見ていきたいと思いますが、ここで言われる高齢者とは「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」を対象としていて、いわゆる多くの方が迎える定年退職後に公的年金がもらえる年齢を老後と定義しています。
さらに2019年時点の平均余命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっており、定年退職を迎えてから15年〜30年ほどが老後の余命期間と考えますが、シミュレーションでは余裕を持って30年として計算されています。
この時点で「老後2,000万円問題」については人それぞれ感が出てくることになるのですが、もちろん90歳や100歳まで生きる人もいるので、それらを前提としてさらに余裕を持って計算する場合にはより資産が必要となるケースがあるでしょう。
では次に、老後生活には1ヶ月あたりどのくらいの支出が必要とされるでしょうか。
政府が発表したものでは1ヶ月あたり約26万円を想定しています。
内訳としては食費を6万円、老後も支払い続ける社会保険料や納税などが3万円など言われているのですが、このあたりも人それぞれになってくるので、しっかりと計算するのが大事です。
ちなみに生活費以外にも、老後だからこそ他にもかかるであろう盲点となりがちな資金は以下の通りです。
医療費
自宅の修繕費用
葬儀代
介護費用
お祝い費用
まずは医療費についてですが、歳を取ると怪我や病気が増え、平均寿命と健康寿命に分けると健康的に生活できる平均は上記で書いた平均寿命よりも10年ほど短いので、亡くなる前の10年間は何かと医療費が嵩む傾向にあります。
また、マイホームを購入している人の中には老後時点でローンを完済しているという人もいるかもしれませんが、すると家賃のように毎月のランニングコストはなくなるものの、不定期に訪れるリフォーム費用やメンテナンス費用は必須です。
次に葬儀代に関しては自身が亡くなった際の話ですが、家族が工面してくれるというケースもあるものの、これらも遺族に迷惑をかけたくないと考えれば自分で用意しておく必要があり、おおよそかかる葬儀代の相場は約180万円ほどです。
次に介護費用は医療費にも通ずるところがありますが、怪我や病気の他にも身体がいうことを聞かずに生活することすら難しいとなるとヘルパーなどにかかる費用も計算しておく必要があるかもしれません。
最後にお祝い費用に関しては、息子娘や孫なんかが結婚や出産があった際にお祝い金を渡したいということもあります。
毎年1月にはお年玉をということもあるので、これらも余裕資金として考えておいた方が良いでしょう。
このように意外と今では想像しない支出はたくさんあります。
すると年金受給額だけでは足りないというふうになってしまうのですが、そもそも年金受給額も人によってかなり違うのをご存知でしょうか。
自営業の人に関しては現役時代に40年間真っ当に年金保険料を支払っていたとしても、1ヶ月でもらえる年金の受給上限は1人あたり65,000円なので基本的に足りない前提です。
会社員の方でも1ヶ月の年金手取り相場は19万円ほどと算出しているので、生活に必要な資金として算出されている26万円と比較しても満足な金額ではないことはわかるかと思います。
つまり、夫婦ともに自営業等で国民年金のみを受給する場合には、ともに年金保険料を満額支払っていたとしても1ヶ月にもらえる年金受給額は約13万円ほどなので、かなり生活は厳しいと考えて良いと思います。
このように、自分の現在の職種や収入から逆算しておおよその年金受給額を計算し、余裕を持った老後の支出額を把握して初めて老後の足りない金額が算出可能であり、ほとんどの方はこれらを把握していないのが現状です。
そして計算によって老後いくら足りないのかを弾き出したものが老後必要な資金になるので、まずは自分なりの金額を把握することから始めてみましょう🙆🏼♂️
