ベンチャー企業で働くなら知っておきたい「ストックオプション」。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
会社員として働くということをバイトやパートの延長線上に考えている人も多いと思いますが、企業の規模によっては会社員も代表や役員と同じモチベーションで会社を大きくしていくというフェーズであることもあります。
すると会社が株式会社であるのであれば「株式」についても理解していなければならず、ベンチャー企業の場合は売上や成長が時代の流れに大きく左右される一面もあるため、おおよそ経済ニュースなどについても読み解けるリテラシーが必要になるかもしれません。
そこで今日は、株式会社が行う「ストックオプション制度」について書いていきたいと思います🖋
ストックオプションという言葉を聞いたことすらないという人もいるかもしれませんが、ストックオプションとは簡単にいうと「会社の株式の購入権利を分け与える」という制度です。
株式会社の場合、発行株式数に対して半数以上の51％を保有する人がその企業の持ち主であり、保有割合に応じて会社に対して権利が与えられる仕組みになっています。
そのため、いわゆる社長と呼ばれる人が会社にいたとしても、その人の株式保有数が数％しかないということであれば、実質のオーナーが他にいるということになるのです。
そしてストックオプションは上記の通り会社の株式の購入権利を分け与えてもらえるわけですから、それによって後に保有数が多くなれば会社に対して何かしらの権限が生まれる可能性があるということになります。
さらに、会社が大きくなり、証券取引所に上場するなんてことになれば1株あたりの価値は大きく上がるため、お金持ちにだってなれるのです。
例えばですが、1株あたり100円で株式の購入ができる権利を付与されたとしましょう。
その企業が後に上場して1株あたりの価格が1万円に上がったとします。
その時に付与されていたストックオプションを行使すると、現時点で1株あたり1万円の価値がある株式を100円で購入できることなるのです。
すると購入権利である100円と実際の株式価値である1万円との間に9,900円の差が生まれます。
この9,900円がいわゆる含み益というかたちで儲けとなり、権利行使できる株式数が多ければそれだけ含み益も上昇するということになるわけです。
最近でいうとアメリカの電気自動車大手の「テスラ社」のCEOであるイーロン・マスクがストックオプションを行使しました。
彼は2021年時点でテスラ社の1株を6.24ドルで購入できるストックオプションを付与されていたのですが、それをずっと行使せずにいました。
そのストックオプションには行使期限がついており、それが2022年8月ということで、去年2021年11月にストックオプションを行使したのです。
その際に購入した株式数は210万株と言われており、その時点でテスラ社の株価は1,000ドルを超えていたので、これを現在の円に換算すると、約15億円で約2,400億円くらいの価値を持った株式を手に入れたということになります。
イーロン・マスクはCEOなので特別な待遇だと考えるかもしれませんが、ストックオプションは従業員に対しても与えられる権利なので、自分が働く会社では従業員に対してのストックオプション制度を導入しているのか確認すると良いでしょう。
特にベンチャーに多いという理由については、従業員もストックオプションを付与されることで「この会社を大きくすれば自分も金持ちになれる！」というモチベーションを高めるという意味合いも大きくあるので、実際にみんなが頑張って会社が大きくなるというケースもたくさんあるからです。
昨今では日本企業でも多くの企業がこの制度を導入しているので、是非知っておくようにしましょう🙆🏼♂️
