銀行から融資を受けるポイントと手順。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
昨今は新型コロナウィルスの影響で業績が下がってしまったという企業も多く、給付金や融資などを頼りに資金繰りをしているところもたくさんあります。
それぞれ複雑な手続きがあったりしますが、事業資金を確保する方法として融資を受けるというのは大切なことです。
よく個人事業主の人なんかは「借金はしたくない」と言って融資を検討しない人もいますが、「借金=悪いもの」という考え方をしている人はお金の仕組みを理解しきれていないかもしれません。
そもそも銀行は会社の業績が良い時しかお金を貸してくれないため、業績が良い時に借入をしておき、業績が危うくなったときにそのお金を事業資金として利用するという方法で上手に経営している人もいます。
そこで今日は、銀行から融資を受ける際のポイントなどについて書いていきたいと思います🖋
まず融資を申請する前に、用意するものを見てみましょう👀
金融機関は融資をする基準としてその個人や企業の実績などを参考にするため、個人事業主であれば「確定申告書」、法人であれば「決算書」の提出が必要になってきます。
つまり基本的には売上を申告していることが前提となるため、起業してすぐにお金を借りたいといった場合はまた違った融資方法を検討することになります。
ほとんどの金融機関が確定申告書又は決算書を2期〜3期分催促してくるので、少なくとも2年〜3年の事業継続が融資を受けるためのポイントとなってくるでしょう。
その上で具体的な申告書等の大事なポイントは、基本的に所得が大きくマイナスになっていないということです。
事業は仕入れ資金などの経費を利用して売上を上げていくわけですが、売上がないと判断されてしまってはいくら仕入れ資金を確保したくとも融資を受けることは難しくなるので、少しずつでも毎年売り上げが上がっていくように工夫が必要となります。
そしてまずはこれら必要書類に不足がないことが確認できたら、金融機関へ相談し、申し込みのための手順を踏んでいきます。
借入をしたいということは借りたい金額に関してもある程度目処が立っているはずですが、審査結果によっては満額承認ではなく、減額となって承認されることもあれば、そもそも否決となってしまうこともあるためそれらも事前に覚悟しておきましょう。
また、融資申請をしてから実際に融資実行されるまでは早くても1ヶ月はかかるので、資金が必要であろう期限から余裕を持って申請するということにも気をつけましょう。
このタイミングで金融機関からは必要書類などが各金融機関のルールのもと要請されるので、急いで用意します。
確定申告や決算書のほかにも「事業計画書」などは特に要請されることも多いので、事前に用意しておくことも大事です。
そしてこれら書類の提出が終わると金融機関との面談となります。
提出した書類の細かい点をヒアリングされたりするので、これらについても答えられるようにしておきましょう。
ここまでが終わったら後は審査結果を祈るだけ。
融資金額が確定され、融資実行日に指定の金額が振り込まれることになります。
ここまでが大まかな手順となりますが、要は「どのような経営状態なのか」ということと「それらが把握できているのか」というのが非常に大事なポイントとなってきます。
では最後に多くの金融機関が求める必要書類について書いておきます。
①直近2期〜3期分の確定申告書・決算書
②納税証明書(法人税、消費税、事業税、社会保険料など必要に応じて)
③法人の登記事項証明書
④直近の試算表(決算月から数ヶ月経過している場合)
⑤代表者や連帯保証人の身分証明書など
などが必要です。
このくらいは事前に用意しつつ、申請の際にプラスで金融機関から要請されるものに関しても迅速に用意できるように動くということが審査をスムーズに進められるポイントとなるでしょう。
このあたりも、書類の用意が遅すぎたりすると金融機関から「この会社はだらしないのかな」などといった印象を持たれてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
このように、融資には時間の余裕と書類の用意など気持ちの余裕が必要とされます。
困った時に申請する場合などは余裕がなくなってしまうこともあるかと思いますが、色々と余裕のない会社へは金融機関も融資したがらないので、大事なポイントをしっかり押さえて融資申請に挑むようにしましょう🙆🏼♂️