二世帯住宅を検討する場合のポイント。

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

高齢化社会といわれるようになり、内閣府が発表している「令和3年版高齢社会白書」によると、現在では15歳〜64歳までの世代が2.1人で65歳以上の1人を支えている計算となり、もはや家庭に1人は必ず高齢者がいるような人数割合となっています。

すると今までよりも二世帯住宅を検討する人が増えてくるかと思いますが、今日は二世帯住宅を選ぶポイントなどについて書いていきたいと思います🖋

まず二世帯住宅には大きく分けて3種類あります。

まずは「完全同居型」。

これは寝室などプライベートな空間はそれぞれ分けつつも、リビングなどの共有空間は二世帯で共にするといった二世帯形態です。

次に「部分共有型」。

これはトイレだけを共有するなど、基本的な生活空間は分けつつも、住宅内の一部を共有するといった二世帯形態です。

次に「完全分離型」。

こちらは同じ土地の中に2つの建物を建てたり、建物は1つでも玄関を2つ作ったりと、生活空間全てを分離するといった二世帯形態です。

このように、それぞれ家族がどのくらいの距離感であれば心地よいのかということに合わせて形態を選んでいます。

しかし距離感という抽象的な物差しでは中々判断が難しいことも多く、ある程度具体的な基準についても見てみましょう👀

まずは人数が増えることによってどのようなメリットがあり得るかということについて、「家事や子育てなどについて協力し合える」というものがあります。

また、常に家の中に人があることが多いので防犯面でも安心感が高かったり、家のことについて連携が取りやすいので、それによるメリットは多方面において存在します。

また、世帯ごとに経済面でも負担割合を持つといった場合などは資金負担もそれぞれ軽減することができます。

例えば完全分離型でなければ光熱費などが多くの人数で負担することで割安になったり、税金面でも本来1つの世帯で200平方メートルを超える広さでは固定資産税などが高くなりますが、二世帯住宅では400平方メートルまで税金が高くならないので、ある程度の広さでも軽減対象となるといったメリットまであります。

一方、お風呂などを二世帯で共有していると順番に入らなくてはならない場合、好きな時間に使えなかったりなど不自由も存在します。

また、二世帯いることで資金の負担割合が下がるということをメリットとして書きましたが、逆にそれらがトラブルになることもあります。

さらに当然プライバシーも守りづらくなるため、お互いの世帯に気を遣わなければならないことがストレスになったりするという人はあまり向かないかもしれません。

このように、具体的にどのようなことが起こり得るか想像した上で、自分ら家族が二世帯で住むとなったときにどのようなメリットがありそうなのか、またはデメリットがありそうなのか。

そしてそれらを考慮した上でどの形態の二世帯住宅にすべきなのかなどを考えると良いと思います。

実際に住み始めてから色々と形態を変えることは難しいので、最初にきちんと吟味するようにしましょう🙆🏼‍♂️