アパート経営にかかる初期費用を把握して手元資金を確保しよう。

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

何か投資を始めようと考える場合、現在の手元資金を確認して始めることになると思いますが、不動産投資など金融機関などから借入をして始めるものの場合では借入するからという理由で手元から出ていく資金はあまりないと、ざっくりで把握しようとしてしまう人がいたりします。

しかし不動産投資にも初期費用というものがかかり、それらをローンに一緒に組み込んだりすることもできるのですが、すると月々の収支バランスが合わなくなるということもあり得るため、まずは初期費用を把握してどのようにしてそれらを支払っていくのか決めることは重要なポイントです。

そこで今日はそのうちアパート経営に視点を絞って書いていきたいと思います🖋

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不動産投資にかかる初期費用は「購入価格の〇〇％」というように表記されることがよくあるのですが、アパート経営では新築の場合4〜7％、中古の場合は7〜10％程度と言われており、金融機関から物件価格のみで融資を受ける場合にはこれら初期費用を別途計算しなければなりません。

また、この初期費用には頭金は含まれておらず、例えば金融機関からの融資割合が物件価格の90％だとすると、残りの10％についても別途支払いが必要だということもあります。

融資割合が何％になりうるかは自身の属性（収入や勤務先などのステータス）や物件の種類、または各金融機関のルールで変わってくるのでそれについても把握しておく必要があるでしょう。

つまり1億円の中古アパート1棟を購入しようとする場合には、その1億円という物件価格とは別に700万円〜1,000万円の初期費用がかかり、さらには融資割合が90％だった場合には残りの10％である1,000万円が追加かかるということです。

すると合計2,000万円の支出が必要とされるわけですが、この支出を考慮した上でアパート経営として採算が合うか考えなければなりません。

また、金融機関のルールによって融資割合が変わるということから考えると、A銀行の場合は融資割合100％だから初期費用分だけあればOKであるとか、B銀行の場合は融資割合100％＋初期費用分もローンに上乗せアリだから手元資金を減らさずに始められるだとか、金融機関の選び方によっても全然スタート環境が異なる可能性があるので、金融機関の選定も大事なポイントとなるでしょう。

ただあくまで金融機関を自由に選べるのは属性の高い人でないといけないため、人によっては金融機関を選択するにあたって一つの選択しかないということもあるので、その場合はその条件が自身のアパート経営プランにマッチするものなのか検討する必要があるでしょう。

では具体的に初期費用にはどのようなものがあるかも見てみましょう👀

①不動産取得税

②登記費用（登録免許税）

③印紙税

④ローン手数料

⑤火災保険、地震保険

⑥司法書士への登記代行手数料など

がかかってきます。

不動産取得税は不動産を取得した場合に一度だけかかる税金で、その価格は物件によって異なりますが、役所などで調べることのできる【固定資産税評価額】を参照するとおおよその金額がわかります。

不動産取得税は

・取得した不動産の固定資産税評価額×税率3％