個人事業主は住宅が買えない！？

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

年齢も30歳前後になってくると生活環境の違いなどからマイホームの購入を検討する人も多くなってきます。

ちょうど収入も増えてきて金融機関からの信用も増してくる年齢ということもあって30歳を超えると融資を受けやすいというのもあります。

しかし、金融機関が信用の材料としているのは収入面だけでなく、勤めている企業の安定性なども加味しているので、あくまでサラリーマンや公務員であることが融資の目安になっていることも少なくありません。

ただ昨今ではギグエコノミーといって正規雇用として就職するのではなく、インターネットなどを介してプロジェクトごとに仕事を見つけて生活するというケースも増えてきているので、フリーランスの人たちが今後はさらに多くなってくるのではないでしょうか。

そこで今日は、フリーランスの人がマイホームを検討する場合にはどのようなことに気をつければ良いのかなどについて書いていきたいと思います🖋

上記でも触れた通り、実際にサラリーマンや公務員に比べてフリーランスの方は審査が通りにくいという点があります。

公務員は昔から安泰と言われているように、ある程度普通に働いていればクビになることもなく勤務し続けられるという点で、倒産の心配もないので長期的なローンの返済に対する懸念も基本的にはありません。

しかしフリーランスはいつ仕事がなくなってもおかしくないので、マイホームを購入する上で最長35年というローン年数に対して現状の収入が参考になるか非常に難しいわけです。

それでもフリーランスがマイホームを購入する際のおおよその基準という者があります。

例えば、

・個人事業として2年以上働いている

・直近2年間の平均所得が300万円以上

というものがあります。（金融機関によって異なる）

ここで「所得300万円以上」とありますが、サラリーマン等の場合は年末調整を終えた後に貰える源泉徴収票を見れば、左側の方に記載のある「支払金額」という欄で自分の年収が確認でき、それが審査の対象となる数字となります。

一方、フリーランスの場合は毎年確定申告をすることになりますが、1年間の収入から経費を差し引いた金額が所得金額なので、なるべく経費計上したくなるものですが、マイホームを購入したいという希望があればあまり直近では経費をたくさん計上しない方が良いでしょう。

フリーランスをやっている人からするとこのあたりが何とも難しいところではないでしょうか。

企業に勤める人であれば、事務所は会社が借りているところなどをタダで利用できますし、例えばコピー機は備え付けのものが使えるし、印刷紙だってなくなれば補充されます。

しかしフリーランスであればこれら全て自分で用意しなければなりませんし、それらを1年間続けるとなるとたくさんの資金がかかります。

だからこそ得た収入に対してこれらの資金負担を経費計上することで年間の税金を軽減させるわけですが、フリーランスの方がマイホームを購入するには税金を軽減させるどころか、黒字計上にして税金を納めるようにしなければならないという点で中々簡単ではないのです。

つまりサラリーマンや公務員よりはハードルが高いのは事実ですが、方法がないわけではないので、まずは黒字計上できるように事業を安定させることから始めましょう🙆🏼‍♂️