今年副業を始めた人必見。
どうもガブリです。
今年は新型コロナウィルスの影響もあり、仕事が減ってしまった方や、職を失った人、転職した人など、生活環境が変わった人が例年よりも多かったと思います。
普段は本業のみで頑張っている人たちの中にも、テレワークなど家にいる機会が増えたことで、何か新しいことを始めようと副業にチャレンジした人もいるかと思います。
例えば小物を手作りしてフリマサイトで販売したりと、それにより収入がうまれたことで生活が安定したという人もいるかもしれません。
そこで今日は、普段本業のみ頑張っていた人が、副業などである一定収入を得た場合に必要な手続き、さらにある程度具体的な方法などについて書いていこうと思います🖋
元々「副業」といえば、ここ数年で企業も副業を推薦したりする傾向にあり、今まで多くの企業が"副業禁止"を謳っていたものの、今では副業を禁止している方が現代社会とかけ離れているというような目で見られるようになっています。
実際に最近では、副業によって学んだスキルを本業で活かすことで会社に大きく貢献できるというようなことも出てきており、これからも副業推薦は続いていくものと思われます。
さらに自宅にいることが多くなったこの時期に何かせっかくだから始めようとする人の数は、「モノオク株式会社ーが今年11月に行った調査によると、アンケートを受けた7割以上の方が「副業への関心が高まっている」と答えており、実際にどこでも仕事が行えるようになった環境と、今後の収入不安による副業への関心は今まで以上に上がっていると言えます。
しかしそんな中、今までの趣味を仕事にしてみたり、これから何かを学んで仕事にいこうと考えてみたりと人それぞれあると思いますが、多くの方が難解と感じているのは、「確定申告は必要になるのか?」や「税金を納めることとなる場合、節約する方法はあるのか?」などに関する疑問です。
サラリーマンは通常「税金が引かれたものを収入として受け取る」という性質を持っていますが、副業を行った上で得た収入に関しては、「必要な経費を差し引いた上で残ったお金に対して税金を払う」というサラリーマンとは逆の性質を持つので、いわゆる「必要な経費」としてかかるものがたくさんあるのであれば、その分税金は安くなるのです。
これはサラリーマンとしてだけ働く人にはない特典なので、副業で稼ぐことができるようになった際には、税金についても気にするようにしましょう。
まずは所得税を納めることとなる条件においては、
・年間所得が20万円を超える場合
というものになっているので、そもそも今年副業を始めた方の中でも、今年の1月1日から12月31日までの間で合計20万円以上稼いでいないのならば、所得税の納税義務はありません。
ここでいう「所得」というのは、
・収入 − 経費 =
となっており、例えば年間30万円を稼いでいても、その収入を得るためにかかった経費が11万円あったとすれば、
収入30万円 − 経費11万円 = 所得額
となり、つまり所得が19万円なので、所得税の納税義務はないということになります。
そのため、経費として何が認められるのかについてはしっかりと学ぶ必要があるのですが、例えば、
・旅費交通費
・通信費
・接待交際費
・消耗品費
・事務所経費
・仕入れ費用
などがあります。
どれも「その収入を得るためにかかった経費であるか」という点が論点になるので、例えば「副業の事務管理や必要な作業をこなす為のパソコンを購入した」となれば経費の対象となりますが、極端な話「ゲームしたいからパソコンを購入した」ということでは経費になりません。
尚、必要な作業をこなすためのパソコンであっても、パソコンそのものでは娯楽で動画をみたり、私用で編集作業などをこなすこともあるので、購入費用の100%が経費対象にはならないのが基本です。
では何%なのかというと具体的な正解はないですが、税理士に聞けばおおよその一般論を教えてくれるので、もしも「どこまでが経費となるのか」について迷いがあるものがあれば、税理士に相談すると良いでしょう。
面倒が増える部分もありますが、これらのように収入を増やしつつ、勉強を重ねることでこれからの時代にフィットするビジネスパーソンになれる大きな要素も備えられるので、是非理解するようにしましょう🙆🏼♂️