iDeCoの節税の仕組み。
どうもガブリです。
多くの方が始めているiDeCo。
特に女性など堅実に資産運用を次第と考える人に人気の運用といったイメージですが、男女関わらず高収入の人たちにとっても大きなメリットがあります。
iDeCoでは毎月の拠出金額(積立金額)を上限の範囲内で自由に金額が決められるようになっていますが、「生活を考えると中々上限目一杯は拠出できないなー」と悩んでる方も多く、適切な金額がわからない場合も多くあるかと思います。
ただ、iDeCoには積み立てれば積み立てるほどお得になるような仕組みがあって、それを理解することで自分にとって適切な拠出金額が把握できるかもしれないので、今日はそれらのことについて書いていきたいと思います🖋
iDeCoについてはおおよそ皆さん理解されていると思うので深く説明はしませんが、簡単に言えば「任意の私的年金」と呼ばれるものです。
60歳までは原則引き出すことが不可能で、老後専用の資産運用といったものになっています。
そして自分で決めた毎月の拠出額が全額所得控除になるという性質をもっているため、節税効果があります。
例えば年収が500万円の人がiDeCoで年間10万円拠出したとしましょう。
本来これが貯蓄であればこの貯めている10万円に対しても所得税が加算されていることになるのですが、同じ金額でもiDeCoに拠出するとその10万円には税金がかからないのです。
つまり、長期的な運用において税金額がそれなりに変わってくることになります。
特に日本では所得税に対して「累進課税」といって所得が多ければ多いほど比例して税率も上がっていくという方式を取っているので、収入が高い人ほど基本的には税金に対してお得であるといえます。
とはいえ、日本の累進課税での最低税率は5％であり、住民税は一律10％です。
すると所得に対して少なくとも必ず15％の課税がなされるということですから、iDeCoを行えばその金額に対して少なくとも15%は税金がお得になるのです。
これって多くの人が加入している保険と比較しても中々のお得感なので、具体的に見てみましょう👀
保険には「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」と大きく分けて3種類存在し、例えば生命保険について毎月1万円の拠出をしているとしましょう。
年間12万円かかるわけですが、これに対して控除される金額は4万円です。
なぜかというと、生命保険では年間8万円以上の拠出に関しては一律4万円を上限としており、それ以上は節税の対象にならないのです。
すると仮に年収500万円ほどの人は所得税率が10％くらいのはずなので、保険によって控除された4万円に対しての10％、つまり4,000円が手元に戻ってくることになります。
さらに住民税に関しての控除上限額は28,000円なので、そのうちの税率10%とした2,800円が翌年の住民税から軽減されます。
つまり計6,800円のお得ということになります。
しかしこれがiDeCoであれば毎月1万円の拠出だった場合、年間12万円まるまるが控除対象となるので、上記と同じように所得税率が10％なら12,000円、さらに住民税が10％で12,000円の軽減なので、計24,000円のお得ということになるのです。
つまり生命保険だけに加入している場合と比べて17,200円もお得なので、どれだけ同じ金額に対してiDeCoがお得かということがわかるかと思います。
このように仕組みを理解するとよりお金の計算ができるようになるので、ぜひ覚えておくようにしましょう🙆🏼♂️
