iDeCoが認知、人気を獲得した理由とか。
どうもガブリです。
ここ最近、資産ポートフォリオの見直し相談などでWEB面談でお客様の資産状況を聞くと、「iDeCo（イデコ）」をやられている方の多さを改めて実感しています。
iDeCoといえば将来の年金不足分を自分で今から積み立てておく「私的年金」システムで、ほとんどリスクを取りたくない人たちに人気の商品かと思いきや、短期投資などされている方にも人気なのは意外性がありました。
そこで今日は、iDeCoがなぜこんなに多くの方に触れられているのかなどについて書いていこうと思います🖋
iDeCoは先ほども説明した通り、自分で作る私的年金制度で、任意で加入した加入者が毎月決めた一定の掛け金を積み立てて、金融機関で用意された定期預金や保険、投資信託などの金融商品を用いて自ら運用し、定年とされる60歳以降に年金として継続して受け取ったり、一時金としてまとめて受け取ったりします。
その代わり定期預金のように途中解約などできず、原則60歳になるまでは積み立てているお金を引き出すことはできません。
このiDeCoが発足した背景を辿ってみると、もともと日本には公的年金の他に、企業年金といって国ではなく企業が個人の年金を運用するという仕組みがありますが、これについては毎年5.5％で運用し続ける設計で、定年退職した元従業員に企業年金を支払っていました。
しかしそれは日本の景気が良かった1990年代前半のバブル経済でのことであり、バブル崩壊によって運用金利が1％を下回るようになってからは高金利での運用ができなくなり、支払いに苦しむ企業や破綻してしまう基金までもが続出してしまったのです。
このような背景をもとに、その後は米国が採用している企業年金制度である「企業型DC」と呼ばれる確定拠出年金を採用する企業が増えたのですが、これらを行なっているのがほとんど大企業であり、すると中小企業に勤めるサラリーマンなどはその恩恵を受けることができない場合があるのです。
そんな人たちのために自分自身で取り組めるiDeCoが発案され、2017年1月からはもともと規制がかかっていた公務員や専業主婦までも加入できるようになるなど柔軟性を増してきました。
でも運用に疎い方は「運用」と聞くだけでちょっと不安要素を感じたりしますよね？
そこでiDeCoが考えた仕組みは以下の通り。
・iDeCoにかける毎月の掛け金は「全額所得控除」。
iDeCoを始めて毎月積み立てる金額を決めたらいよいよスタートするわけですが、iDeCoはこの毎月積み立てる掛け金が全額所得控除の対象になっています。
通常、貯蓄などする場合には受け取った給与などを貯蓄するので、「所得税」がすでに差し引かれたものを積み立てていくことになりますが、iDeCoであれば積み立てた分が所得控除になるのでお得です。
・通常株式等の運用で得た利益の約20％は納税になるが、iDeCoの運用によって得た利益に関しては「非課税」。
・給付金を受け取るときに「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる。
iDeCoは公的年金のように継続的に受け取るか、一時金として一気に受け取るか選択できますが、継続的に受け取る場合には「公的年金控除」の対象であり、一時金として受け取る場合には「退職控除」の対象になります。
そのため、運用によって積み立てられた金額を受け取る際にも税制的なメリットによる恩恵を受けられるのでお得です。
このように、とにかく運用につきまとう「税金」というややこしさを相当軽減しているという点でお得感が半端ないのです。
始め方も証券口座を開設して申し込むだけなので簡単ですし、どうせ将来のために資金を貯めていくのであれば、このように税制的にお得な方法を使用した方が良いと考えるのは当然でしょう。
ただ、先ほども書いた通り原則60歳までは引き出せないということや、節税を目的に開始しても掛け金が少ないと節税額より手数料の方が高くなるなどのこともあり得ます。
さらにあくまでiDeCoも「運用」であることを考えると、必ずしも資産が増幅していくということが約束されているわけではないので、複数の金融商品を組み合わせるなどしてリスクの分散をすることも大事です。
注意する点もあるiDeCoですが、有効的に使うことができればお得感は高いので、まずはどのようなものなのか把握してみることから始めてみましょう🙆🏼♂️
