「不動産投資＝節税」とはならないこともある。
どうもガブリです。
不動産投資について知るきっかけを持った方の中には、不動産会社の営業マンからの営業で知ったという方や、本屋に並ぶ不動産投資についての本などを見て知ったという方は多いかと思います。
そしておそらくほとんどの営業マンや不動産投資の本について書かれていることで「不動産投資は節税に最適」というようなことが言われたりしているものです。
しかしどのような物件を購入してももれなく正しい節税につながるというわけではなく、場合によってはうまく節税ができない物件を選んでしまったなんて人もいるかもしれません。
そこで今日はこれから不動産投資を始めようと思う方などに向けて、不動産投資をどのような観点で節税につなげるのかなどについて書いていこうと思います🖋
不動産投資が節税と言われる理由の具体的な方法については「減価償却（げんかしょうきゃく）」というものを利用することによってということになります。
減価償却とは、不動産の場合は土地と建物にその価値を分けて、その建物部分にのみ経年劣化を費用として計上することで経費とすることができるというものです。
さらにそれが良いとされる理由として、「現金が手元から出ていかないのに経費にできる」というのがポイントで、実際には不動産を購入した時点でそのための融資を受けていたり、現金で購入しているため手元から出ている現金があるものですが、経費とは通常はその年の1月1日から12月31日までに実際に手元から出ていったお金による経費が認められるものの、減価償却では購入した翌年に購入金額を全て計上するのでなく、数年にわたって経費計上していくという性質のため、長期間にわたって節税効果を発揮することができるのです。
そんな減価償却ですが、方法として「定額法」と呼ばれるものと「定率法」と呼ばれるものに分かれていて、本来は定額法よりも定率法の方がその性質から節税効果が高いと言われているものの、不動産の建物は「定額法しか選択できない」というルールになっているので、建物に関してはそもそも定額法を選ぶしかありません。
では実際に不動産投資による節税効果は結局あまりないのかというと、そういうことでもないんです。
定率法の方が定額法よりも短期的な節税効果は高いのは事実ですが、不動産の建物はそれなりに高額ですので、定額法でも十分に節税効果はあります。
さらに、不動産投資の場合は建物の中にあるキッチンやトイレ、風呂などの設備についても減価償却が可能で、これらについては定率法の適用が可能です。
建物は定額法、設備は定率法などのように分けて減価償却するとさらに節税効果は高まりますし、よってお得感は増すことになります。
ただ、ここで大事なのは不動産を購入する際に「売買価格のうち、建物の部分の価格はいくらなのか？」という点に気をつけることです。
前述の通り、減価償却が可能なのは不動産において「建物部分のみ」であり、売買価格のうちの建物の部分の価格が安いとあまり減価償却できないということになってしまいます。
そのため、減価償却による節税を前提に不動産投資を行う場合には、購入前に「その不動産の建物と土地の価格割合を教えてもらえますか？」と聞いてみると良いかもしれません。
必ず提示してくれるとは限りませんが、聞いてみる価値は大いにあるでしょう。
同調圧力で納得してしまうのではなく、自分でもしっかり仕組みを理解して検討するようにしましょう🙆🏼♂️
