不動産投資営業が話す初歩的な内容。
どうもガブリです。
不動産投資の営業はしつこいなどネガティブなイメージがありますが、不動産投資そのものは悪いものではありません。
ルールや仕組みがわからないまま不動産営業に任せるまま買ってしまうと失敗してしまうケースもありますが、最終的に不動産を購入するとなれば不動産屋と話すことになるので、まずは初歩的なルールを覚えておきましょう。
そのため、今日は初心者向けの不動産投資ルールについて書いていこうと思います🖋
まず不動産投資とは投資用の不動産を購入し、それを第三者に賃貸することで家賃を収入として得ることができます。
さらに将来的に売却することで売却益を得ることができれば「持って良し、売って良し」の2つの方向性が作れるのです。
しかし不動産投資とは買ってすぐに結果の出るものではないので、多くの方が勘違いしていたりするのですが、「富裕層がやるような投資だから、きっとすごく儲かるんだろう」というのは間違いです。
では不動産投資は何が人気の秘訣なのでしょうか。
それは「手持ちの現金を減らさなくても資産を増やすことができる」という点です。
急激に持っている資産を増やそうと思ったら、大きなリスクを承知で株式投資などをするしかありません。
しかし株式やFXなどは信用取引などによって持っている現金以上の取引は可能なものの、手持ちの現金を使って始めるというのがスタンダードです。
不動産ではその点、場合によっては資金の拠出がないスタートも可能であり、安定感のある資産を手に入れようと思ったら、価格が乱高下しないような投資商品を探す必要がありますが、それが“不動産投資“だったりするのです。
そこで、不動産営業マンがどのようにしてお客様に営業をかけているのかというと、まずは、
・将来の年金代わり
というものですね。
年金不安が叫ばれる昨今、老後の備えが必要だというのはある程度共通の認識かと思います。
そのため、家賃収入がある不動産を早いうちから手に入れておいて、老後以前に完済できれば老後は年金に加えて家賃収入を受け取ることができるというものです。
これについては「老後以前に完済、もしくは適切なプランの組み立てによって老後時点でプラスの収支で運用できるか」という点が大事で、選定する物件や可能なローン年数によって答えは変わってきます。
適切なプランニングができないうちは一概に「年金代わりになるから」というだけで購入するのは危険なので注意しましょう⚠️
次に、
・節税効果がある
というものですね。
これについてはサラリーマンでも不動産投資を始めることで確定申告が必要になるので、減価償却費というものが経費として認められたり、不動産の運用に関する費用に関しての経費枠があることで節税効果があったりというものや、相続税に関しても現金所有などに比べて優遇措置があるので「節税効果がある」と言っているものです。
これについては経費がうまく計上できると所得税の還付や住民税の軽減が考えられますが、物件の選定がうまくいっていなかったりすると、単純に年間で損している部分が経費計上になるだけで、月々のキャッシュフローを考えると所得税の還付等を受けても結果損しているという方もいるので、これについても不動産投資に取り組む場合に年間通して自分には節税効果があるのかをちゃんとプランニングするようにしましょう。
相続税の節税に関しても以前記事に書いてますが、
ある一定以上の資産を持っている方でないと効果がないどころか、余計に相続税がかかってしまうこともあるので注意しましょう。
上記の「年金代わり」「節税効果」がどの営業マンも多用する文言であるため、もちろん嘘ではないのですが、万人共通で効果を発揮するものではないことについてはちゃんと調べた上で取り組むようにしましょう🙆🏼♂️
