人口減少化における不動産投資について。
どうもガブリです。
不動産投資を始める際には高額ということもあり、色んなことへの不安が出てくる人も多いですが、その中にある質問の一つに「少子高齢化によって人口が減少していく傾向にある日本で、不動産投資はどうなのか？」といったものがあります。
確かに不動産投資は所有する賃貸物件に誰かが住んでくれないことには収益化できないので、住んでくれるであろう人の数が減ってしまうというのはマイナス点ではあります。
それでも多くの個人投資家は今でも不動産投資を検討している状況でもあるので、何か秘訣があるのかもしれません。
そこで今日は、人口減少化における不動産投資の気をつけるべき点はなんなのかなどについて書いていこうと思います🖋
※「内閣府 令和2年版高齢社会白書 高齢化の現状と将来像」から引用。
内閣府の最新情報となる「令和2年版高齢社会白書」を見てみると、2030年あたりから高齢化がさらに加速していくということで書かれており、15歳〜64歳とおおよそ社会活動を活発に行う世代の人口も減っていく傾向にあることがわかります。
日本の人口は1億2,000万人と歌などでも例えられることで有名ですが、（郷ひろみの「2億4千万人の瞳」も1億2,000万人の瞳の数とされています。）2050年以降には日本の総人口が1億人を下回るという計算も見て取れます。
さらに不動産市況に目を向けると、人口減少に伴って日本全国で空き家が増えているというデータも出ています。
現在得られる最新の空家に関する資料はおそらく総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」だと思いますが、これによるとここ10年で2倍以上に増え、2018年時点では約850万戸の空き家があるとされているようです。
このように人口減少かつ空き家の増加を考えると、これからも建物は新しく建っていくことを考えたときに賃貸不動産の需要と供給のバランスはどうなるのかということについて考えなければなりません。
ではもうちょっと掘り下げてみましょう。
上記で記した人口減少と空き家の増加はあくまで「全国ベース」だということで、もしかするとどこかに偏っていたり、データで見るほど影響を受けていない地域もありそうです。
その点でいうとやはり地方や元々人口が少ない地方が顕著なようで、特に地方によっては人口が流入してこない地域だったりするとその地域の人口減少を止めることは難しくなります。
そういった意味では東京などの都心部や関東地域でも1都3県に含まれる「千葉」「埼玉」「神奈川」などはそんなに人口減少が加速しているわけではないようなので、現在の個人投資家が不動産投資を検討する場合にはこれらのエリアを検討しているんだなということがわかります。
こういったことを考えると、一見データなどをみたときに「内閣府」とか「総務省」とか威厳のあるところからの発表と思うと必要以上に信憑性を帯びてしまいますが、本当に優れた投資家はそこからさらに深堀して正しい正解を見つけることができます。
つまり不動産投資においてはまずは「立地」にこだわることによって需要が確保できますし、築年数なども確認することで長期的に安定収益が得られるシミュレーションが可能になります。
そのためにも物件選びは非常に大事なので、信頼できる不動産屋さんを探すか、しっかり自分で判断できる目を身につけるようにしましょう🙆🏼♂️
