新型コロナウィルスによる不動産投資の変化。
どうもガブリです。
新型コロナウィルスの影響により人口移動の変化が起こっているこの頃。
東京都心から郊外・近距離県、地方などへの人の動きが活発化していると言われており、「不動産投資といえば東京都心近く」と言われ続けてきた風潮にも変化が訪れようとしているのかもしれません。
新型コロナウィルスによるいわゆる“コロナ禍“によって私たちの働き方や生活スタイルは色々と変化してきていると思います。
接客業を行う人たちには勤務スタイルについてあまり変化がないという人も多いようですが、もともと事務作業を行なっていたような人たちは“人との密接を避ける必要がある中でわざわざ勤務先へ出勤する必要があるのか“という点について疑念が抱かれ始め、家などでも仕事ができるリモートワークの普及など大きな変化が起こっていたりします。
実際に外資系のツイッター社では5月頃に日本を含む世界各地のおよそ5,000人の社員全員を対象に、希望する社員に今後在宅勤務を認める方針を示しました。
もちろんツイッター社のように、在宅勤務でも業務が可能（生産性が落ちない）だと判断されていることが条件にはなりますが、各企業がリモートワークについて検討を始めているという動きは徐々に浸透してきています。
このような動きが今後も一般的になってくるとすれば、日本でも働き方についてはより一層変化を伴っていくと考えられ、不動産投資についてもいくつか考えられることをまとめてみましょう。
・都心に集中する企業がリモートワークを推奨し、在宅勤務が増えることで高い家賃を払ってまで都心近くに住む必要がなくなるかもしれない。
・電車やバスなどの通勤によって人との密接が避けられないことがあるため、時差出勤などでフレキシブルな働き方への変化。
・人口の多い東京を避けるように、地方へと引っ越す可能性。
などが考えられると思います。
オフィスそのものが首都圏を離れるというケースも出てきており、最近では人材派遣会社を傘下に持つ「パソナグループ」なんかも東京都の大手町から兵庫県の淡路島へ本社を移転していたりします。
すると今までは「企業は人が集まる場所の方が商売もうまくいくし、働き手も探しやすい」といった考え方が一般的でしたが、これからは首都圏にいるメリットよりも首都圏にいるデメリットの方が大きくなってくるかもしれないのです。
すると都心部の家賃が下がってくることも考えられますし、今後の不動産投資のエリア選びも今までとは違った基準で考えていかなければならない可能性があります。
と、ここまでは都心ネガティブな考察でまとめてみましたが、実際に都心部から人が極端に離れていくケースは考えられるでしょうか。
都心部の人口推移を見てみると、渋谷区の場合、コロナ禍前と比べた人口推移はむしろコロナ禍において3万人増加しているそうです。
東京都全体の人口は5月をピークに微妙に減少傾向にあるものの、基本的には増加傾向にあります。
やはり危険を回避したい思いとは別に、都心部の方が商業施設なども多く暮らしやすいであったり、ビジネスでも直接人と会うことのアドバンテージは未だにある事実についても間違いないようです。
これらを考慮すると、不動産投資において、企業が移転している近場などは新たな可能性が生まれている反面、東京都心部などもすぐには悪影響が出てくる様子もないので、長期的な投資になるがゆえにこれらのような点についても見識を広げ、後悔のない物件選びができるように常にアンテナを張っておきましょう🙆🏼♂️
