iDeCoのこれから。
どうもガブリです。
2017年から本格的に始まったiDeCoも去年10月時点では加入者数が175万人を上回り、公務員に関しては共済年金が撤廃していることもあってか、加入者対象者数に占める加入者の割合は8.6％と高い割合で加入しています。
その後もひと月に数万人と加入者を増やしており、すごく勢いのあるサービスとして認知されてきています。
さらには2022年に制度改正が控えており、より加入者の増大が見込まれているので、改めてここでiDeCoについて考えていきたいと思います🖋
iDeCoの大きな特徴としては、私的年金として年間不安要素を回避することに併せて、税制優遇制度があるということです。
まず毎月積み立てていく掛け金は全額が所得控除となるので所得税や住民税が安くなるし、さらには儲けが出ても税金がかからないし、さらにさらには将来的に受け取る際には"公的年金等控除"や"退職所得控除"が適応されるという、かなりボリューミーなお得感が魅力なわけです。
ちなみに"公的年金等控除"とは、本来年金を受け取るときには"雑所得"という種別の課税対象になるのですが、一定の年金等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されるというもので、iDeCoを将来的に分割で毎月受け取るとした場合に採用される税制優遇制度です。
"退職所得控除"とは本来企業に勤めて退職金をもらう場合に採用されている税制優遇制度なのですが、iDeCoを将来的に一括で受け取るとした場合にも同様に採用されており、
・iDeCo加入期間20年以下:40万円 × 加入期間(1年未満切り上げ)
・iDeCo加入期間20年超:(加入期間 − 20年) × 70万円 ＋ 800万円
という計算で控除額が確定し、その分税金がお得になるというものです。
そしてこのiDeCoが来年2022年からどう変わるかというと、現在は受け取り開始時期が60歳〜70歳の間で任意に決定できるようになっていますが、2022年4月以降は75歳からの受け取りまで選択範囲が広がるようになります。
早く受け取り開始したいと考える人の方が多いですが、企業も定年年齢を引き上げている傾向を考えると、75歳までは働けると考える人にとっての制度と言えるでしょう。
さらに、加入可能年齢が今は60歳までとなっているものが2022年5月以降は64歳まで加入できるように改正されるので、60歳を過ぎて働いてるけど節税しつつ少しでも年金額を増やしたいとする場合でも加入できるという点でメリットがある人もいるかもしれません。
ただ60歳以降に加入しようとする場合は、公的年金の受け取り時期を現在の一般的な開始時期である65歳よりも前に受け取るように繰上げ請求している場合には加入不可になるので注意です。
そして最後、2022年10月以降はこれまでよりも企業型確定拠出年金と併用する場合の条件緩和が行われる予定で、現在では企業で確定拠出年金を行なっている場合にiDeCoへの加入が制限されるケースがありますが、改正以降は規約条件などに関係なく加入できるようになります。
ただ掛け金額は会社で拠出している金額とiDeCoへの拠出金額の合計額がiDeCo規定の上限額(職業によって異なります)を超えてはいけないという点と、企業によって「マッチング拠出」といって自分で掛け金の上乗せを設定できるタイプの確定拠出年金に加入している場合はiDeCo加入不可なので確認するようにしましょう。
おおまかにはこのような制度改正で、今までよりもさらにお得に利用できたり、iDeCoに加入できなかった人が加入できるようになったりとするので、是非チェックするようにしましょう🙆🏼♂️
