政府が発表した「老後2,000万円問題」とは一体何だったのか。
どうもガブリです。
2019年に金融庁の発表で「老後2,000万円問題」なるものが発表されました。
その概要は、このままいくと現役世代の人たちの老後では1世帯につき約2,000万円が不足しますよといったもので、従来のように年金や退職金では難しくなってくるといった趣旨のものでした。
しかし、金融庁から発表された報告書の内容を把握している人は意外に少ないように感じたので、今日は老後2,000万円問題がどういったものなのかについて書いていこうと思います🖋
まずは「老後」をどのようなターゲットとしてみているのでしょうか。
・夫65歳、妻60歳の時点において夫婦ともに無職
・30年後まで夫婦ともに健在
・その間の家計収支が毎月55,000円の赤字
という層をイメージした上での報告書ということです。
65歳となれば原則は定年退職を迎えているし、95歳まで生きると考えるのも人生100年時代と呼ばれる現代では過剰な数字ではありません。
では毎月の赤字が55,000円というのはどのような計算で算出されているのか。
これについては総務省の「家計調査」における高齢無職世帯を対象に平均的な実収入を調べてみると、毎月の実収入が「209,198円」であるのに対して、毎月の“消費支出（生活費や家計費用など）”が「235,477円」となっており、“非消費支出（税金や社会保険料など）”が「28,240円」ということで、差し引くと毎月の赤字が55,000円ほどになるという計算になります。
そのため、毎月の赤字55,000円が30年間続くとなると、
・55,000円 × 30年 ＝ 1,980万円
となり、いわゆるこれが2,000万円不足すると言われた所以なのです。
しかし全ての高齢者がもれなくこうなるとは限らないのは想像に容易く、あくまで平均額でしかないという指摘は報告書の中でも記載されています。
実収入が30万円あるとすれば、毎月の収支はプラスになりますし、逆に国民年金だけで保険料を支払ってきた方は実収入が10万円であるということもあるかもしれませんので、さらなる赤字が想定されることでしょう。
ただ何にせよ「大いに可能性がある」という点は否めないので、対策として「最悪は節約して生活すれば足りるでしょ」なんていう考え方は良くありません。
なぜなら状況によってはもっと悪くなってくる可能性もありますし、コロナ禍によって職を失った人もいるかもしれませんが、当たり前のようにずっと職があるとも限りません。
生活レベルを落とすことを前提とするのではなく、不足が想定される分に関しては「どのような収入を想定すれば不足することなく老後を迎えられるだろうか」と前向きに考えることが大事で、その方法として労働収入を増やすのか、投資によって不労所得を増やすのか、それに対してどの程度のリスクが許容できるのかなどが判断できるようになってくると思います。
まずは現状を客観的に見直し、住宅ローンなどの借金も定年までは残さないようシミュレーションしながら老後をきちんと迎えられるようにしましょう🙆🏼♂️
