老後2,000万円について振り返る。
どうもガブリです。
2019年に政府から発表された「老後2,000万円問題」。
この発表の根拠としては年金暮らしとなる高齢無職世帯の毎月の赤字が55,000円ほどとなるというもので、この不足金額が30年続くと約2,000万円になるという計算になります。
現代では「人生100年時代」と言われているので、65歳で定年したとしても30年で95歳と考えればそれなりに現実的です。
55,000円の不足の内訳としては総務省では夫65歳以上、妻60歳以上の家計においては1か月の支出が26万円ほどになるのに対して年金収入がおおよそ20万円ちょっとであることから生まれる差額を指しているのですが、これはあくまで現段階の年金支給のルールに則って計算されたものであり、将来的には状況が悪化している可能性も大いにあります。
なぜなら現在では65歳が年金支給の通常の受給開始年齢ですが、今後は70歳や75歳になるとも言われており、その間働くことになるわけですが、その場合寿命は伸びないので実質的に年金受給額は減少していく傾向になります。
ちなみに毎月の支出の26万円というのは持ち家である場合の数字になっており、賃貸住まいとなればさらなる支出が想定されます。
支出26万円の内訳も見てみましょう👀
・食料64,000円
・居住費13,000円
・水道光熱費19,000円
・医療費15,000円
・交通通信27,000円
・教養娯楽25,000円
・税金等28,000円
・その他69,000円
こんな感じです。
ちょっと過剰な金額と感じるものもあれば、もう少しかかってしまいそうに感じるものまで人によって感じ方があるかもしれませんが、定年して毎日が休日となると今の生活と照らし合わせてもしっくりこないのは当然かもしれません。
では、老後不足するであろう金額はどのようにして用意すれば良いのだろうか。
多くの方が想像するのは「預金」でしょう。
もちろん将来に向けて預金をすることは大事ですが、それだけで将来必要な資産を形成するというのは簡単ではありません。
ではどうするかというと、まずは預金から始まり、並行して積立定期預金や財形貯蓄などをするということです。
さらにそれらの運用に慣れてきたらより利率の高い安全性商品に預け替え、数百万円など一定の金額が確保されたところで投資商品に投資するという流れが一般的です。
そのためには適切に支出を削減し、削減可能な固定費用なども見直していく必要があるでしょう。
最初は面倒だったりしますが、それらができるようになってくるとお金についてもかなり詳しくなってくるため、将来的にお金について困るという可能性は低くなってきます。
住宅ローンを組むタイミングやお子さんがいる場合の教育費など、それぞれタイミングを事前に把握し、必要な時期に必要なだけの資産を手に入れることは人生において大事なことです。
ぜひ皆さんも改めてお金について向き合ってみましょう🙆🏼♂️
