住宅ローン、借り換えを検討するなら。
どうもガブリです。
住宅ローンは借りた時期によって借入の金利が違ってきます。
日本は長らくデフレが続いているので借入金利は低い傾向にありますが、それでも借りた時期によっては借り換えなどを検討する人も多いかと思います。
そこで今日は、住宅ローンの借り換えを検討するタイミングやその他の減税制度などについて書いていこうと思います🖋
現在はコロナ禍であり、消費増税なども続いて家計は苦しくなる一方かもしれません。
そんな中、2019年には政府から「2,000万円問題」といって簡単にいえば「老後2,000万円は足りませんよ」という報告があったことも記憶に新しく、このままでは老後が不安だと感じる人たちはどんどん増えています。
それでも現在借金などがなければ収入と支出のバランスを見直すことでどうにかなる場合もありますが、住宅ローンなど大きな負債を抱えている場合にはより不安は大きなものとなるでしょう。
そういった時にはそのような不安要素から手をつけるのが鉄則です。
そこで考えられるのが「住宅ローンの借り換え」。
高い金利で借りてしまっている住宅ローンはすぐに借り換えるべきで、特にバブル期に借入をした人は非常に金利が高いはずですが、バブル期からはそろそろ35年ローンも終わることなので、バブル期以降借入金利は減少傾向にあるものの、それでも現在借入から25年経ったあたりの方などは借り換えによってメリットを受けられる可能性が高いと言えるでしょう。
それでは住宅ローンの借り換えの基準はどのように判断したら良いでしょうか。
よく言われるのが、
・現在のローンと新しいローンの金利差が1％以上であること。
・返済期間が残り10年以上あること。
・残りの返済額が1,000万円以上であること。
という基準が目安とされています。
その上で保証料がかからないものや事務手数料が安いものを選ぶことでお得に借り換えすることが可能なのです。
さらには住宅をもっていることでその他の減税制度なども利用できるため、これらも意識すると良いでしょう。
有名なところでいえば「住宅ローン減税制度」。
毎年、年末時点の住宅ローン残高の1％を10年間所得税から控除できるというもので、消費税の引き上げに伴い、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に購入、入居された場合は控除期間が通常の10年から13年に延長されることになっています。
後は「すまい給付金」。
住宅取得者の負担を減らすための制度で、平成26年4月から令和3年12月まで実施されているものです。
適用要件が存在し、住宅ローンの有無や収入額、住宅の床面積や年齢などで給付される金額は変わるものの、適用要件に該当するのであれば返済不要で給付されるので必ず申請した方がお得といえるでしょう。
ちなみに収入に余裕が出てきたりすると「繰上げ返済」といって元本を先に返済するという方法を取る方がいますが、こちらはあまりオススメしません。
なぜなら「信用力があるから融資を受けれた」のに、その信用力を利用せずわざわざ手元のお金を減らしてしまうという行為であるからです。
例えば3,000万円の住宅ローンによる残債がある状況で、総資産が10億円あるというのであれば繰上げ返済しても何ら問題はないですが、総資産が極端に多くないのならやめた方がいいでしょう。
繰上げ返済をするこによって月々の返済が軽くなるという点は一見メリットに思えますが、それであれば手元の資金を運用するなりして増やしていくことを考えた方がお金の考え方としては利口であるといえます。
これは個人的な意見というわけでなく、富裕層の方やお金について詳しい方ほど繰上げ返済というのは行わない傾向にあるので、しっかりと損得を考えると良いでしょう。
住宅ローンによる不安が大きくなる時期ではありますが、このように色々と考えることによって不安が解消される部分もたくさんあるはずです。
まずは悩みすぎる前にファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるというのも一つの方法かと思うので、急いで判断してしまう前に相談してみると良いと思います🙆🏼♂️
