不動産 × テクノロジー ＝ 不動産テック
どうもガブリです。
題名の通り、ここ数年で不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」というものに力を入れる企業が増えてきています。
同様に各業界がテクノロジーとの融合を進めている中で、不動産業界は特に生産性が低いままだと揶揄されているところもあります。
生産性が低いとビジネスとして遅れをとっていくという点ももちろんありますが、現代では少子高齢化社会になっていて、働き手が少なくなっていくことを考えると、生産性は上げないことには余計に非効率になっていってしまいます。
それらを解決する意味でも不動産テックへ力を入れていくことは非常に大事な取り組みだといえます。
そこで今日は不動産テックについて、近年の動向なども踏まえながら見て行きたいと思います👀
不動産業界がテクノロジーに対し遅れをとっている理由は諸説ありますが、その中でも割と有力だと思うのは「不動産を所有している人、もしくは働き手の多くが他の業界に比べて高齢者で組織が構成されていることが多い」ということにあるのではないでしょうか。
都内の不動産屋はどんどんテクノロジーに力を入れ始めているものの、地方の街の不動産屋を覗くと高齢の方が経営されていて、地場の不動産を扱って商売している中でお客様でる不動産の所有者も高齢であったりすると、そのやり取りは常に書面や印鑑でされる方が慣習的に楽であったり、これからテクノロジーを取り入れたとしてもお客様である不動産オーナーが不便に感じることすらあると思います。
このようなことから、地方では一昔前から経営手法が変わっていないのです。
ただ、現在の不動産オーナーが他界してしまった場合、その遺族である息子や娘に不動産の所有権が移転され、所有者の年齢が下がってくるとテクノロジーによって生産性を高めないことにはむしろそれこそ不便になる可能性も高く、今のうちからテクノロジーへの進出が求められると考えます。
やはりテクノロジーを駆使することでデータ処理能力が格段に向上しますし、データによる管理がスタンダードになればそれだけ顧客のデータ管理が進むので、どのようなお客様にどのような不動産を提供すれば良いのかもわかりやすくなってきます。
特にこのコロナ禍においてはよりテクノロジーへの進出が求められるものであり、慣習的に行われてきた「対面にて書類を介しての契約行為」などは変化していく必要があるでしょう。
とはいえ、不動産業界では法律によって未だ売買においては対面にて不動産の説明をしなければならないなどの弊害も多く、これらもどのように変化していくのかは常にアンテナを立てている必要もあります。
実際に不動産テックが現在どのようにして生まれているかなどについても見てみましょう。
・VRによる物件内覧。
VRカメラによって、実際にどのくらいの広さなのか、窓からの眺望はどのようになっているのかを鮮明に把握できるサービスが生まれてきています。
従来では賃貸物件を契約する前に部屋の詳細を知りたければ、不動産屋にお邪魔し、担当と一緒に物件まで行って鍵を開けてもら話なければならず、コロナ禍においても「一緒に車で物件まで見にいく」ことや「部屋という狭い場所で他人と対面する」などの密状態を避けたいと考えるユーザーは多いはずですので、手間を省くという意味以外でも有意義なサービスといえるでしょう。
・賃貸物件マッチングサービス。
空室となっている物件に対して、入居者を集うマッチングサービスを提供している不動産テック会社も増えてきています。
さらには賃貸だけにとどまらず、会議スペースや仕事スペースを時間貸しするようなものもあり、あまり知らない人が集まりやすいカフェなどで仕事をするのを懸念する人などがユーザーとなっているようです。
その他、現代の不動産売買では、不動産屋とお客様との間で情報の乖離があると指摘されている部分もあり、実際に不動産業者でないと知り得ない情報はたくさんあります。
これらが問題となりトラブルとなっていることも多く、これからの時代は不動産取引をデータ化するなどし、それを一般の方でも普通に利用できるようになってくると、不動産屋は「お客様がどのような物件を気にしているか」などを知ることができますが、お客様側は「適正な不動産価格はどのくらいなのか」などを知ることができると思います。
少なからずこの先数年でこのような構造になっていくとは思うので、お客様との情報の乖離を利用して商売している不動産屋はこれから訪れる時代に備えて、より透明性の高い取引を目指せるよう、今のうちから力を入れていきましょう🙆🏼♂️
