不動産がトークン化。
どうもガブリです。
アメリカではGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonを指す造語)がどんどん時価総額を上げており、実際に日本にいる私たちもこれらのサービスなしでは生活が困難になるほどになっています。
そしてどれもネット環境下で実力を発揮しているIT業界であり、どの企業も歴史はそんなに長くないことを考えると、ITとは物凄い勢いで勢力を上げてきたと思います。
そんな中、不動産業界は他の業界に比べてもIT化の波が圧倒的に遅れているうちの一つです。
理由はおそらく、不動産にまつわる法律がIT化を困難にさせている面もありますが、IT化しなくてもそれなりに稼げちゃうのも理由の一つに感じます。
下町や地方などに行けば、高齢の方が自営業されている“街の不動産屋“はたくさんあるし、今まで泥臭くやってきたような年代の方はITといっても「?」となってしまうんですね。
それでもお客さんは自分の住居を探すためにはやってきますし、商売できてしまうのです。
するとそのような人たちの人口が多いと慣習がなかなか変わらないといったことになりがちで、不動産は有限なものなので、古くからやっているような土地勘のある老舗が有利だったりすることからも、ITの波においていかれている原因を強めています。
しかしソフトバンクの孫さんをはじめ、多くの起業家がそこに目をつけ始めているのも事実で、昨今では少しずつ流れも変わってきています。
そのうちの一つが“不動産のトークン化“。
トークンについては暗号資産(仮想通貨)などに詳しい人はご存知かと思いますが、元々は「証拠品」などの意味で、暗号資産そのもののことをトークンと表現したりしています。
不動産をトークン化するとどうなるかというと、まずは物件を裏付けしたトークンというものが発行されます。
そのトークンをたくさんの投資家が購入することでお金が集まり、それによって物件が建てられます。
するとそのトークンを保有している投資家は、建てられた物件の家賃収入や売却益に関する一定の収入を得ることができるのです。
不動産は「買いとき高く、売りづらい」とされるもので、購入の壁は決して低いものではありません。
しかし、このようにトークン化することで小口参入が可能になり、より多くの人たちの力で物件建設などが可能になるのです。
さらにこのトークンは個人間の売買も可能なので、今まで以上に流動性は高まりますし、トークン化はブロックチェーン技術を使用するものなので、安全性も高いというのがメリットです。
ただ、やはりここで問題なのが「不動産業界には高齢者も多い」という点です。
高齢者全員がIT化に疎いわけではないのはもちろん分かりますが、通常のスタートアップやベンチャー企業のように他を置いていくような先進的なことをしても、実際に物件をたくさん抱える老舗が使ってくれなければ、有限な不動産を扱っている以上トークン化の加速は遅れてしまうのです。
不動産業界にとっては全く新しい取り組みであり、便利かつ安全性や流動性の高いものなので、長期的に見ればいずれはこのような動きになっていくのは必須ですが、もしかするともう少し時間はかかるかもしれません。
しかし、今からこのようなニュースに慣れておかないと、消費者である我々も不動産市場が変わることについていけないがゆえに不便になってしまうこともあり得ますので、定期的に注目するようにしましょう🙆🏼♂️