増える老後の医療費。
どうもガブリです。
政府・与党が2022年の秋以降、現在75歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担額1割というものを、収入の多い人については2割に引き上げる方針を固めたとして発表がありました。
相応の支払いをしてもらうことで医療費の一部を賄う現役世代の負担増加を抑制するという名目のようですが、今までも社会保障費など支払ってきていた75歳以上の“相応“とはどういったものなのでしょうか。
現在の20代、30代と若い世代では「本当に年金もらえるの？」とか将来に対しての不安がある一定はあるように感じます。
政府も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて久しいですが、将来的な不安が大きくなっている状況で社会保障費などの支払い増となってしまっては、若い世代が頑張る意欲を減退させてしまうというのはある程度理解ができます。
しかし、収入が多い人を対象にとはいえど、高齢者の医療費負担額を増加させるというのは、我々若者にとっても苦労の先送りの第一歩とはならないだろうか。
ちなみに今回の「収入が多い人」という定義について年収をいくらで対象にしているかというと、年収240万円以上で線引きしようとする案と、年収170万円以上で線引きするしようとする案で現在協議しているようですが、年収200万円前後って全然収入多くなくないですか？
まぁ本来であれば60歳が定年と考えれば、75歳以上で200万円前後の稼ぎがあるということについて“高い“と相対的には言えるとしても、75歳以上といえば少なからず医療費は増えていく傾向にあるはずなので、それらを考慮すると決して“高い“とは言えないような気もします。
だって75歳以上で200万円前後の収入がある人って、“元気だから働けている“という見方もあるけど、逆に75歳になっても“働かなければならない理由を持っている“という人の方が多いような気がしませんか？
例えば自分で大好きな事業をやっていて、「死ぬまで遊ぶかのようにこの事業を楽しみながら死にたい」という人なんかは別ですが、そうでなければ75歳になっても働きたいという人って少ないとは思うんですよねぇ。
現在でも75歳以上で年収が383万円以上の方は医療負担額が3割と、通常の現役世代と変わらない負担額を支払っていますが、それでも3割負担をしている75歳以上の方が7％ほどということで、もし170万円以上の方は2割負担とすることで決定したとすれば、所得上位38％が対象となるということです。
これを多いと思うか少ないと思うかは個々の感覚ですが、自分たちが高齢になったときに今よりももっと負担増となるかもしれない可能性を考えると、その流れに拍車をかけるかもしれない一歩とも取れるので、今負担増を回避することとなる若者にとってこの政策が良いものとなるかどうかはなんとも言えないところかと思います。
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、高齢者への負担増は慎重論が根強いようですが、結論が得られるかどうかについてもこの先注視していきましょう🙆🏼♂️
