アフターコロナにおける不動産投資の着眼点。
どうもガブリです。
去年末から多方面に影響を与えている"新型コロナウェルス"。
不動産投資においても良くも悪くも変化はあります。
投資においては不動産投資に限らずですが、"大きな経済"を知ることが大事で、その中でも国内不動産に与える影響で主なものというと、
・日本国内の人口推移
・購入物件付近の人口推移
・人の移動
・日本経済
・世界経済
などがあります。
さらには今回のような新型コロナウィルスなどのイレギュラーな出来事が直接経済に与えるダメージもあるので、このような事態は予測不可能ですが、影響してくることは覚悟しておく必要があるでしょう。
とはいえネガティブに働く影響ばかりでなく、上記に書いたような項目がポジティブに動いていけば不動産市場もポジティブに動いていくので、それらの変化をそれぞれ予測しながら選んでいくということも大切です。
その上で現在最も大きな議題となる新型コロナウィルスについてはタイムリーに不動産市場に影響を与えているものなので、今日はコロナの世界を前提にしたときに不動産市場をどう読み解いていくべきなのかについて考察していきたいと思います🖋
まず、コロナ云々の前に不動産市場において最も大事なのは「住む人がいるのか」という点です。
そこで気にしなければならないのが日本の人口ですよね。
日本の人口は年々減っているということは「少子高齢化社会」などという言葉からもわかるかと思いますが、今年厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計月報年計では、出生率が前年に比べて5万3,166人少ない86万5,234人ということで、調査を開始した1899年以来過去最少ということでした。
ここからわかることは、文字通りこの先の将来も日本の人口は減少傾向にあるかもしれないという点です。
これを前提とすると「住む人がいるのか」を大事とする不動産投資では致命的な気もしますが、次に気にするべき点は、「人の移動」です。
つまり、人口そのものは減少したとしても人が集まる場所に不動産が存在するのであれば需要はしっかり取れる可能性があるといえます。
すると日本では東京が圧倒的に人口密度が高く、これについても年々増え続けていることがわかっています。
ここまで考えれば、地方に投資用の不動産を購入するよりも東京に不動産を購入する方が需要を獲得しやすいという結論に一度はたどり着くと思います。
とはいえ、東京の不動産は地方に比べて金額も高いという性質があり、不動産を金融機関の融資を用いて購入するのであれば、ローンの支払いと家賃による収入の損益計算は必要ですよね？
そのため、立地にこだわった後は“金額相応、もしくはそれ以上の価値を持った不動産を所有する“ということが優先事項と言えるのです。
これからも新型コロナウィルスによるマイナス影響は続くと思いますし、すでにここ数日では第3波と呼ばれる感染拡大が起こっています。
経済が縮小してしまう局面でもある反面、自分たちの資産は自分たちで守る術を持たないことには時代と戦うことができないので、「時代が悪いから」と悲観的になって保守的になるだけでなく、大きな視点で経済を捉えることで時代に争っていくことができるかできないかといった違いが出てきます。
ぜひ皆さんも上記で説明したように、投資の特性を理解し、それを現代においてどのように作用させるのか考えられるよう知識を磨いていくことにしましょう🙆🏼♂️
