日本の金融市場について。（後編）
どうもガブリです。
今日は昨日に引き続き、日本の金融市場を読み解くための短期金融市場を、“アフターコロナ“の観点で書いていこうと思います🖋
新型コロナウィルスが発見されたのが去年末であり、今年初めから世界的に感染拡大を続け、早10ヶ月経ったところです。
日本でもその影響は大きく受けており、日本経済も急激に悪化する事態となっております。
このような状況を踏まえ、政府は新たな金融緩和策を4月に始めました。
その簡単な内容とは、金融機関や企業などの資金調達の円滑化を図るとともに、金融市場の安定を維持するためのもので、総枠75兆円の予算から始まり、6月には110兆円に総枠を拡大するという大きな予算枠での金融政策となります。
具体的には、
・CP、社債等買入れ限度額の増額
があります。
「CP」とはコマーシャルペーパーのことをいい、「企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のこと」をいいます。
企業が生き残るための救済措置であり、もともとは合計7.4兆円だったものを合計約20兆円の残高を上限に買い入れを実施することを決定しました。
次に、
・新型コロナ対応金融支援特別オペレーションの拡充
があります。
資金供給策の一つとして、無利子・無担保融資の対象となる融資資金を利息0％で1年以内の期間で金融機関に供給することを決定しました。
金融機関が積極的に貸し出しをするよう刺激する策であり、世の中にお金が回ることを期待しての拡充となっています。
次に、
・国債の無制限買入れ
があります。
日銀は、長年にわたって国債を買い入れることで低金利を維持してきましたが、今回年間80兆円を目処とする従来の上限を撤廃して、無制限に買い入れることを決定しました。
新型コロナウィルスによる影響が長期化することで国債発行がさらに増加し、今後の金利上昇圧力が強まる可能性があるので、既に発行済みの国債を日銀が大量に購入して金利上昇を抑制しつつ、日本政府がお金を借りやすくする金融政策を実施したものです。
上記のような政策を見るに、日本政府は財政政策を金融政策によって支えるとともに、企業の資金繰りや雇用維持のために金融支援を積極的に行い、これからも続く新型コロナウィルスによる経済的悪影響と戦っていく意思を見せたととれると思います。
政府の金融政策は個人向けではなく企業向けであることがほとんどなので、個人ベースで考えるとあまり気にすることでないような気もしてしまいますが、その企業に雇用されているという立場で考えれば我々もその一員であり、このようなマクロ経済を知っておくことで、自分自身の何かに落とし込んでいく意識はビジネスマンとして一つ上のランクに登るための必要事項かと思います。
これからの金融市場を読み解きながら、自分の働き方、そして投資などに与える影響などをしっかりと認知して続けていくようにしましょう🙆🏼♂️
