可決された法案、「外国企業説明責任法」による影響。
どうもガブリです。
今年5月20日、米国の上院議会では外国企業の株式市場の上場を制限する法案を可決しました。
「外国企業」と抽象的な表現ですが、主な対象は中国だといわれています。
今後、下院でも同法案が可決するとなれば、中国企業が米市場から締め出しにあうようなことになるかもしれないのです。
同法案の概要は、
“外国政府の支配下にないことの証明などを義務付けるものであり、これに違反した外国企業は米国市場から退場となる“
というものです。
中国株の投資家ではお馴染みの「アリババ」や「バイドゥ」などの大手を含む約200社もその対象となるため、この全てが上場廃止となれば、合計1兆ドル（約106兆円ほど）の時価総額がポンっと消えることになってしまいます。
なぜ中国が主な対象となってしまうかというと、上記の概要に引っかかりやすいからなんだけど、その理由は、中国では純粋に“民間企業“といえる企業が少なく、各社とも国家機密という問題に関わってくるため、「外国政府の支配下にある」とされてしまうのが原因です。
同法案の提案者の一人である、“クリス・ヴァン・ホーレン上院議員“も「中国企業は長年、米国の情報開示ルールを無視してきている」というような旨の話をしています。
そこで、同法案が可決されるとなると、投資においてどのような影響が考えられるのかを見てみましょう。
まずこの法案が可決となることにより、米国市場からの資金流入がなくなるため、株式を購入できるツールが減ってしまうという点で、株式の価値が減少してしまいます。
ただ、米国上場の中国企業が上場廃止になったとしても、香港市場などに重複上場している企業などであればその株が割り当てられることで、ある一定の価値を保つことはできるのではないかという見方もあります。
実際にまだ下院での可決、そして最後にトランプ氏が署名をするまでは確定ではないものの、上院で同法案が可決した時点で「アリババ」をはじめとした中国企業の株価は急落してしまいました。
やはりそれだけ「可能性」としてありえる法案ということでしょう。
その後、アリババの株価は反発していますが、仮に法案可決が確定となれば再度株価の下落が加速する可能性は高いでしょう。
さらに、米国市場に上場している中国企業のうち主要企業の一部は、中国株や新興国の株式に投資するファンドやグローバルで投資を行なっているファンドにも組み込まれているため、日本で投資信託を行なっている方でも、今一度自身の投資信託について中国企業の株式が含まれていないか確認するとともに、含まれている場合には先行きについても注視するようにしましょう🙆🏼♂️
