アフターコロナの不動産賃貸市場は。
どうもガブリです。
不動産賃貸経営の毎月の家賃収入は経済不況に強いと言われております。
新型コロナウィルスによる経済的影響が大きい昨今、日本経済の落ち込み具合は戦後最大の水準とも言われているので、さすがの不動産賃貸経営もいかがなものかという意見も出てきています。
不動産賃貸経営における懸念点は入居者の家賃滞納による収入ストップなので、経済状況が悪化してしまうとその可能性が高まるという考え方があります。
そこで今日は、現状の日本の雇用状況なども見ていきながら今後の不動産賃貸経営について書いていきましょう🖋
まず雇用における失業率については家賃滞納に直接影響するので気になるところでしょう。
現時点のデータの全体の雇用情勢を見てみると、８月の完全失業率は2.0％となり、前月比0.1％ポイントの上昇となっています。
3％台は3年3ヶ月ぶりであり、完全失業者は200万人を超えて、そのほとんどが自主的な退職というよりも勤め先都合の離職、いわゆる人員整理による退職となっています。
さらに8月は有効求人倍率が1.04％倍と前月から0.04％ポイント低下しており、これについても6年7ヶ月ぶりの低水準になってしまったそうです。
ちなみに有効求人倍率とは、企業からの求人数をハローワークに登録している求職者で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。
8月時点では7ヶ月連続失業者の増加が続いており、今後もまだこのような動きはすぐに改善される目処がありません。
そんな中、失業率において一番影響を受けやすいのは、辞めさせやすいパートやアルバイトなどの非正規労働者です。
非正規雇用者数は前年同月に比べて120万人少ない2,070万人となり、6ヶ月連続の減少です。
それに比べ、正社員は前年同月で3,535万人で38万人の増加となっています。
これは一部産業での人手不足が原因とみているようですが、やはり正社員を前提に雇用していることがわかります。
となると、非正規雇用者の入居のある賃貸物件では事前対策が必要かもしれないということがわかるのです。
このようなケースの不動産オーナーは具体的にどのようにして対策をしうるべきかについて、まずは
・入居者への情報提供を積極的にする
ということです。
仮に入居者が失業してしまった場合、支援制度などについて詳しくなければ、即時家賃滞納が起きてしまうかもしれません。
日本では失業者に対して、家賃の負担を抑える「住居確保給付金制度」や、当面の生活資金を確保できる「総合支援資金制度」などがあります。
とはいえ、入居者が非正規雇用者だということがわかっていても、失業しているかわからない人に直接失業後のアナウンスをするというのも気が引けますよね？
そこでポスティングをするのです。
「失業した場合にはこのような制度がありますよー」というフライヤーのようなものを作成して、「建物の全ての入居者さんに配っています」というようなニュアンスで直接ポストに投函すれば、悪い印象も抱かれないでしょう。
よく入居者と当建物のオーナーがトラブルで揉めたりという話も聞きますが、このように協力関係を気づくことでお互いに苦労しないようにする手段もあるので、色々考えながら策を講じていきましょう🙆🏼♂️
