日本の金融市場について。（前編）
どうもガブリです。
2016年に「マイナス金利」が導入され、現在でも金融緩和が続いています。
そしてこの度、日本銀行では新型コロナウィルス感染拡大の影響に備えてさらなる金融支援を余儀なくされる事態となっている状況です。
今日は今後の日本の金融市場について書いていこうと思います🖋
まず“金融市場“とは国内で資金の貸借取引が行われる場であり、資金の需給が調整される場のことをいいます。
さらに金融市場を知るためには日銀の金融政策と関わりの深い「短期金融市場」について理解を深めることで、日本の金融市場についても理解が深まっていくと思いますので、そこから見てみましょう。
短期金融市場は、市場参加者が金融機関に限定される“インターバンク市場“と企業や地方公共団体も参加することができる“オープン市場“とに分けられます。
インターバンク市場では“コール市場“と言われるものが主流になっていますが、コール市場とは「呼べば応える」という意味で、金融機関にとって短期の資金の貸し借りの場のことをいいます。
コール市場では資金の貸し手が供給する資金を「コールローン」と呼び、資金の借り手が調達する資金を「コールマネー」と呼びます。
金融機関では毎日のように資金が余ればコールで運用し、資金が不足すればコールで資金調達をするという特徴があります。
次に、オープン市場。
オープン市場では、インターバンク市場とは違って、金融機関以外の一般事業者法人も参加することができる短期金融市場のことであり、一般事業者法人以外では、主に「外国企業」「公的機関」などが参加している市場です。
このように、日本の金融市場では2種類の短期金融市場が存在するんだということを覚えておくと、良いかと思います。
そして、金融政策とは金利や通貨供給量を調節することで物価の安定を図り、経済の動きを調整する日銀の政策のことをいいますが、その代表的な手段として、
というものがあります。
過去の政策起点を見てみると、
2008年に「リーマンショック」が起こり、それを受けて金利の引き下げの実施をしました。
その後2010年には日銀が包括的金融緩和政策の一つとして「資産買い入れ基金」を作り、市場に潤沢に資金を供給するために、「国債」「社債」「ETF」「REIT（不動産投資信託）」などの資産を買い取りました。（2013年に廃止）
そして2013年には黒田総裁のもとで、毎年の物価安定目標2％の実現を表明するとともに、操作目標を「無担保コール翌日物金利」から「マネタリーベース（日銀の資金供給量）」に変更し、国債、ETF、J-REITの買入を拡大しました。
ちょっと難しい話になりましたが、経済市場を健全に回していくためには「お金を世の中に供給」したり、「金利を調整」したりする必要があります。
その方法として、「無担保コール翌日物金利」と呼ばれるものや「マネタリーベース」と呼ばれるものの指標をその都度適応させ、現代においてどの指標を用いれば良いのかを判断しているのです。
ここまでは過去に行った政策について書いていきましたが、明日はコロナ禍における日銀の金融政策などについて書いていこうと思います🙆🏼♂️
