来年4月から始まる「定年70歳」
どうもガブリです。
2013年の「改正高年齢者雇用安定法」によって、希望者が65歳まで働けるようになり、5年後の2025年には全企業で義務化される動きとなっている「定年制度」。
年金支給年齢が65歳となったことで、60歳に定年となれば空白の5年間が生まれることにもなり、それを補うかのように働ける期間を伸ばす取り組みは必然でもあるのかもしれません。
そこで、2025年の65歳定年義務化に先立って、来年2021年4月には「70歳までの就業機会の確保を努力義務とする」というものが冒頭でも説明した「改正高年齢者雇用安定法」により施行されます。
当案は、人手不足の解消に加え、年金支給が困難になっているがゆえの社会保障制度を維持するためのものであり、今後高齢者はまだまだ労働を続けていかなければなりません。
するともしかすれば年金受給年齢も70歳に延長されるかもしれないということさえ囁かれていますし、定年そのものがなくなっていくのではないかという考え方まで存在します。
しかし多くの人が思うことは、きっと「そんなに長く働かなきゃいけないのかぁ」という感情だと思います。
誰しも仕事に生きているわけではなく、人生100年時代といわれる今、60歳とはいわなくとも身体が動く限り働き続けたいと思う人ばかりではないでしょう。
それでも最近では家電量販店大手の「ノジマ」では雇用契約の上限を80歳にまで延長していたりと、「死ぬまで雇用」みたいなものがそれなりに近づいているとも受け取れる時代になっていることは事実です。
一応当案について、働く労働者のメリットデメリット、雇う使用者のメリットデメリットについても触れておきましょう。
まず労働者について。
これは先ほども書いている通り、年金受給年齢が60歳から65歳、さらには70歳まで伸びていくのではないかとされる日本において、その空白期間を補う意味は大きいと思います。
しかし長く働けることで収入が安定するといったメリットの反面、例えば65歳で退職しようと考えた場合、今までは満期の定年退職なので退職金に関しても基本的には予定満額支給されましたが、これから70歳が定年とされると、65歳で退職しようと考えた場合には「自己都合退職」とされて退職金支給が少なくなってしまうなんてこともあるかもしれないのです。
さらに上の年代の労働期間が長くなるということは、企業によっては上がつっかえることで若手の出世が遅れやすくなるという点もデメリットになるかもしれません。
次に使用者について。
これも単純に労働力が確保しやすいという点ではメリットかと思います。
会社によっては「会社に長くいるというだけで役職があるけど、仕事が全然できない」なんていう上司がいるところもあるかもしれませんが、基本的には長く就業することで技術は確かなものになっていくのが普通だと思います。
新しい若手が「時代を作っていく」ことを担うとすれば、その「時代を築くための技術」を熟練者が提供するという構図はありえることなので、必要な人材に長くいてもらえるというのは使用者にとって大きなメリットとなるでしょう。
ただその反面、人件費は増加しますし、企業の若返りによる革新が起きづらくなってしまうかもしれないという懸念はあるかもしれません。
このように、雇う側、雇われる側それぞれに今までとは違ったメリットデメリットがあるとは思いますが、「そのように時代は変わっているんだ」ということは少なからず受け入れていかなければなりません。
これから自分はどのように働いていくのか。
もしも働くことで人生を終えたくはないと考えるのであれば、今のうちから資産運用などを覚えていくことは必須となるでしょう。
色々な選択ができるようになった現代でどう生きていくのか。
「将来のことだから」と先延ばしにせず、しっかりと今から考えていきましょう🙆🏼♂️
