老後2,000万円問題について。
どうもガブリです。
昨年、政府が発表した「老後2,000万円足りません」宣言でお馴染みの「老後2,000万円問題」。
いわゆる60歳で定年退職となった後、普通に生活を送っていくためには2,000万円が必要ですよという話です。
しかし、もちろん誰もが平等に2,000万円足りないかといえばそうではないと想像がつきますよね？
そこで今日は、老後2,000万円問題について改めて確認していこうと思います🖋
まずこの話がどこから出てきたのかというと、2019年6月に“金融庁“の“金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理“という報告書から始まった話です。
この報告書には、老後の必要資金として「老後20〜30年の人生が残っていることを前提とすると、生活に不足する金額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる」という記載がありました。
この驚くべき金額をわかりやすく「2,000万円問題」とメディアが報道したことから、注目されたのです。
ではこの2,000万円という数字はどのような根拠で算出されたのか。
それは“総務省“の「家計調査報告・家計収支編（2017年）の２人以上の世帯のデータから引用されているのです。
総務省の調査では、
・定年退職をした高齢夫婦世帯の収入は年金に限られており、その平均が20万9,198円なのに対し、生活に必要な支出の合計額は26万3,717円ということで、約5万5千円の不足分が発生しているということを発表しています。
このデータから、金融庁は毎月の不足分が5万5,000円とすれば、20年間で約1,300万円、30年では約2,000万円の不足金が発生するとしたのです。
突然このような発表がなされたことで国民が「国民を守れないとは国の責任を放棄している」など批判の声を発したことでも有名です。
ただ、実際に単なる責任放棄かというと一概にそうとは言えません。
現代の日本では少子化が加速しており、公的年金制度に頼り続けるということは困難になりつつあるのです。
年金制度の仕組みは現在の働き手が収める年金保険料を高齢の方達に横流しするような仕組みなので、働き手よりも高齢者が増えるということは年金制度の継続難に直結するのです。
でも今の高齢者は真面目だって現役時代は真面目に年金保険料を納めており、不満の声が絶えないのは当たり前のことですが、とはいえ現在の働き手の年金保険料などを急激にあげるとなれば、それはそれで簡単なものではありません。
少子化問題は今に始まったことではないので、専門家からすれば「2,000万円足りない」と言われてもなんら不思議なことはないとする考え方も一般的ではありますが、あまり関心を持っていなかった方達からすると寝耳に水だったということです。
ただ、高齢夫婦の生活必需金はどの世帯でも同じなわけではないので、2,000万円足りないと悲観的になるだけでなく、各自のライフプランを作っていくことが賢明でしょう。
ライフプランとは、
「現在の収入からいくら貯蓄が可能で、貯蓄だけでは心細いとするなら投資などその他の方法を用いて自分の人生に必要な資金を確保する」
ということです。
現代の預金はほとんどお金を増やす効果はないので、収入が圧倒的に増えていくということがなければ、やはりいくらか資産運用を検討することは必須となるかと思います。
しかし私たちは義務教育の中で資産運用について詳しく教育されることはないため、自分たちで考えていくしかないのです。
そのためには当ブログでも色々と紹介しているように、「長期投資」や「分散投資」などの勉強をし、ご自身にあったライフプランを完成させるとともに実現させていく実行力を養っていく必要があるでしょう。
リスクを怖がって何もしないことで自分の未来が暗くなっていってしまう前に、しっかりと資産運用の術を身につけていくよう頑張りましょう🙆🏼♂️
