年金の足しにも大事な退職金の受け取り方。

どうもガブリです。

去年政府から突如発せられた「2,000万円問題」などが注目され、将来に向けて不安に思う人たちが増えているこの頃。

年金が満足にもらえないかもしれないということを考えたときに、将来もしかしたどのくらいのお金が必要なのか考えることは必要なことです。

現在の年齢にもよりますが、まずは皆さん考えるのは「貯蓄」でしょう。

しかし小泉政権中の2003年には「貯蓄から投資へ」という政策を発信しており、すでに貯蓄だけで満足に将来対策をしておくのには不安が残る現代となっています。

その他にある収入といえば「退職金」です。

お勤めの企業によっては退職金制度がなかったりすることもあるかもしれませんが、退職金は働いた年数によって定年時に大きな収入となります。

しかしこの退職金には受け取り時に税金や社会保険料の支払いがあるのです。

現代の若い人たちには退職金といってもあまりイメージが湧かないかもしれませんが、その金額は多い方だと2,000万円や3,000万円などかなり大きな金額なのです。

それだけ大きな金額が入るなら税金や社会保険料なんて払ったって大したことじゃないと考える方もいるかもしれませんが、金額が大きいからこそそれに対する税金や社会保険料も高いというのが相場です。

さらに“退職金“といえば定年となる60歳でドンっと全額受け取るイメージもあるかもしれませんが、実は何年かに分けて受け取ることも可能なのです。

どのように受け取っても収入とみなされるため税金や社会保険料はかかるのですが、それぞれ受け取り方によって支払わなければならない税金や社会保険料の金額は変わるでしょうか？

答えを先にいうと、変わります。

ではどちらの方がお得なのでしょうか。

まずは退職金を全額一気に受け取った場合の税金の計算を見てみましょう。

勤続年数によって変わりますが、

・勤続20年以下の場合

「40万円×勤続年数＝」

が受け取った金額に対して控除できる金額であり、例えば15年勤続の人が600万円の退職金を受け取ったとしましょう。

すると40万円×15年＝600万円となり、600万円までの退職金には税金がかからないのです。

同条件の人がそれ以上退職金を受け取れば所得税や住民税がかかりますし、それよりも少ない分には税金はかかりません。

・勤続20年以上の場合

「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）＝」

が受け取った場合の金額に対して控除できる金額であり、例えば30年勤続の人が1,500万円の退職金を受け取ったとしましょう。

すると70万円×10年＝700万円、これに800万円を足した1,500万円までの退職金には税金がかからないことになるので、同条件の人がそれ以上退職金を受け取れば所得税や住民税がかかりますし、それよりも少ない分には税金がかからないのです。

その一方、何年かに分けて退職金を受け取る「年金受け取り」の場合、単純に毎年受け取った金額に対する税金がかかります。

年金受け取りにした場合は、退職した企業がその間も退職金を運用してくれるのですが、その相場は2%前後です。

仮に60歳の定年を機に、その後10年間2%の運用率のものを受け取ると想定してみましょう。

すると毎年受け取れる退職年金は221万円程度です。

それでは両者を比べてみるとどうか。

全額受け取った場合では2,000万円の受け取りでしたが、年金受け取りの場合は10年間で2,210万円となるので、受け取り金額は運用してもらえる年金受け取りの方が有利です。

場合によっては全額一気に受け取る場合でも、計算上税金がかかってしまう方もいるかもしれませんが、答えは、

ほとんどの場合、総額にすると年金受け取りの方が税金が高い

です。

全額受け取りの場合に税金がかかるとなればそれなりに高額な税金額となることもあるかもしれないので、やはり運用してくれるし高額な税金を一気に納めなくて良い年金受け取りを選んでしまいそうですが、総合的には年金受け取りの方が高額な税金を支払うという点で、受け取り方はきちんと計算して受け取る必要があることがわかると思います。

長生きするとともに必要になるお金は大きくなっていくので、将来を考える際の資産寿命を伸ばすためにはきちんと勉強して損しないようにしましょう🙆🏼‍♂️