#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

みんな大好きiDeCo。

どうもガブリです。

 

投資について相談を受ける際に、多くの方が既に始めているというのがiDeCo

 

人生100年時代といわれる中で、早くに亡くなった場合の生命保険には加入していても、長生きした場合の用意は何もできていないということで、国も推薦するiDeCoならとりあえず安心して始められるのかもと加入者が増えている傾向にあります。

 

しかし、iDeCoが一体どんなものなのか具体的にわかっていない人も多く、やはりせっかく始めるなら理解して始めた方が良いと思いますし、これから始める人にもわかりやすく説明できればと思うので、今日はそのことについて書いていこうと思います🖋

 

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まずiDeCoとは「個人型の確定拠出年金」のことで、公的年金は国で行っているもの。iDeCoはそれに比べて“自分年金“ということになります。

 

仕組みとしては、iDeCoのシステムを利用して毎月決まった上限額をもとに積み立てていくことができます。

60歳までは積み立てた掛け金を引き出すことができないので、完全に老後に対しての不安解消案ということになります。

 

最低5,000円以上の金額を拠出する必要があり、働き方などによって上限額が決められています。

 

まず、専業主婦(主夫)の場合は月額23,000円、公務員の場合は月額12,000円、自営業者の場合は月額68,000円そして会社員の場合はちょっと複雑で、勤めている会社に確定給付企業年金がなく、企業方確定拠出年金に加入している会社員の場合は月額20,000円が上限で、さらに、確定給付企業年金はあるが企業方確定拠出年金がない会社員や、確定給付企業年金と企業方確定拠出年金の両方に加入している会社員の場合は、月額12,000円が上限となっています。

 

 

このように会社員の場合は会社に確認しないと、場合によっては“勤務先の企業年金の規約でiDeCoの同時加入を認めていない“というケースもあるので、注意が必要です。

 

それに働き方などによって上限が違う理由は、簡単にいうと“将来もらえる可能性のある公的年金の金額が少ないと見込まれるほど上限額が高い“ということになっていて、自営業者が最も上限が高いのは、会社員のように厚生年金ではなく、将来もらえる金額の少ない国民年金だからということが理由となっています。

 

このように、将来に向けて私的年金が作れるというのがわかりやすいメリットなのですが、その他にも、

 

・掛け金が全額所得控除となる。

・60歳以降受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除が受けられる。

・本来であれば金融商品の運用益に課税される20.315%の税金が免除される。

 

といった点もあります。

 

つまり将来に向けて投資信託等で運用してる場合には運用益がでた時に税金が取られるものの、iDeCoでは運用益がでても税金が取られず、さらには掛け金の全額が所得控除となるので、節税効果もあります。

 

ただ、元本保証の商品ではないので、最悪の場合は60歳まで積み立てた結果、元本割れするという可能性もあるので、どのくらいの金額で積み立てていくかはじっくり考えてから始めましょう🙆🏼‍♂️