年金受給額、計算してみよ。(前編)
どうもガブリです。
去年政府から発表された2,000万円問題など、将来不安に関するニュースは気にすれば毎日のように出ています。
しかし、年金そのものに対する不安もありつつも、人それぞれもらえる年金額は違うので、まずは自分がどのくらい年金をもらえるのかを計算した上で、そこから必要資金を考えていくというのも良いのではないでしょうか。
現在の年金の受給開始年齢は、原則65歳からとなっています。
“繰り上げ受給“といって、早くて60歳から64歳までの間で受給開始を行うものと、“繰り下げ受給”といって原則の65歳から70歳まで受給開始を遅らせるものもあります。
この場合、繰り上げ受給ではもらえる月々の年金額が少なくなり、繰り下げ受給では月々の年金額が多くなるようになっているのですが、まずは原則65歳時点でもらえる年金受給額を計算した上で貯金額などを考えていくと良いでしょう。
年金には主に全員が加入する「国民年金」、第2被保険者が加入する「厚生年金」があります。
※通常サラリーマンや公務員の方は第2被保険者になりますが、自営業の方などは国民年金のみの加入です。
尚、日本年金機構が今年4月1日に発表した、「令和2年4月分からの年金額等について」によると、今年4月分からの年金額は昨年度と比べて0.2%の増額となっています。
具体的に例を見てみましょう。
平均的な収入とされる“平均標準月額43.9万円(賞与含む月額換算)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準をベースとします。
この場合、去年までは
・国民年金 65,008円
・厚生年金 220,266円
だったものが、今年4月からは
・国民年金 65,141円
・厚生年金 220,724円
に変更。
正直ほぼ変わってないですね。笑
上記が当条件下での原則65歳からもらえる年金受給額なので、ここから繰り上げたり繰り下げたりすることでさらに受給額が変動するということになります。
そしてここまでは、もらえるであろう年金受給額を把握するという段階ですが、ここまでが把握できたら今度は老後必要な毎月の生活費を計算していく必要があります。
ここで皆さんに聞いてみると、ほとんどの方が現状の生活から最低限必要な金額を連想されるのですが、それだとちょっと心細いので注意してください。
理由は、老後は退職した場合、今のように働いている時間は“何もしていない時間“になることがほとんどなので、とにかく時間があります。
さらに病気になるリスクや怪我のリスクなども高まるため、ある程度余裕のある金額で見積もった方が良いでしょう。
その金額は、公益財団法人生命保険文化センターが調査したものによると、夫婦2人が老後を過ごすための最低日常生活費は月平均22.1万円ということでした。
これに日々の空白の時間を使って、趣味やレジャーなどを楽しむことを加味するとさらに月平均14万円ほどかかるということなので、これらを考慮すると月平均36.1万円は想定しておいた方が良さそうです。
つまり、ゆとりのある生活を考慮すると満額でもらえる年金受給額を想定しても7万5,000円ほど足りていないので、これを貯蓄やその他資産運用で用意しておく必要があるのです。
次回は、現代の年齢別貯蓄額を見てみるとともに、どのようにして必要資金を用意していくのかをみていくことにしましょう🙆🏼♂️