仮想通貨の税金区分について。ビットコイン

どうもガブリです。

先日28日に年初来高値更新となったビットコインが注目を浴びています。

米中対立への警戒感から外国為替市場で米ドル安の傾向となり、同様に中国人民元にも不安が及んだことで無国籍通貨であるビットコインが急騰することになったという見方が有力かと思います。

そこで、2017年にも「億り人」なんて言葉も出てきたように、今年も盛り上がりを見せそうなビットコイン。

ちなみに億り人とは保有している暗号資産（2019年5月から仮想通貨の正式名称）の価値が大きく上昇したことで1億円を超える含み益を得た人たちの呼び名です。

現在は国税庁が当時億り人となった人を中心に税務調査を入れているようで、税金の区分けについては知らないまま市場に参入すると大変なことになる可能性もあるので、今日はそのことについて書いていこうと思います🖋

まず暗号資産を取引することによって得た所得に対しては課税対象となっており、翌年の確定申告にて税金を支払う義務があります。

しかし、この「得た所得」についても理解していない方が多いのでそのことについてから書いていきましょう。

暗号資産では儲かった分を現金に変換して銀行に振り込まれた時点でその儲けが課税対象になるだけと思われている方が多いのですが、これはこれでもちろん課税対象ではあるものの、実はそれだけではないのです。

それ以外の場合とは、

・暗号資産で買い物をした時

・暗号資産で他の暗号資産を購入した時

にも課税対象となるのです。

具体的にどういうことかというと、例えば10万円分のビットコインを購入していて、のちに100万円になったとします。

今は大手家電屋さんなんかではビットコインでの支払いも可能なので、その100万円を使って高級家電を購入したとしましょう。

すると、その時点で所得があったということになるのです。

何となくイメージすると、100万円のビットコインを使って100万円の物を対価として得たのだから、ただの買い物じゃないの？とイメージされる方もいるかもしれませんが、その100万円分のビットコインはそもそも10万円が膨れ上がった上での100万円なので、差額の90万円には税金がかかるのです。

さらに暗号資産で他の暗号資産を購入した場合については、暗号資産界では、イーサリアムという名の暗号資産を通してしか購入できない特定の暗号資産があるため、例えば10万円で購入したビットコインが100万円になり、それを利用して他の暗号資産に投資しようと考えた時にビットコイン100万円分をイーサリアムに変えたとしましょう。

すると、未だ現金になっていない状態のこの時点で課税対象となるのです。

つまり、10万円で購入したビットコインが100万円になり、その100万円でイーサリアムを購入したのちにその100万円分のイーサリアムの価値が10万円になってしまったとしても90万円分の税金を支払わなければなりません。

イーサリアムが10万円の価値になった後で現金に戻した場合、10万円を使ってビットコインに投資し、最終的に10万円が手元に戻ってきたことになるので、プラスマイナスゼロで課税はないように思ってしまいますが、実はイーサリアムを購入した段階で課税対象となっているのです。

そしてさらに暗号資産は税金区分として「総合課税の雑所得」という分類になっており、暗号資産で儲かった場合には、他に日常的に仕事などをしていて他の収入があったりするとその収入と合算した金額に対して累進課税で課税されます。

累進課税というのは、所得額が増えるほど税率が高くなるもので、所得税に関しては儲けに対して最大45%の課税となります。

その場合儲かった分のほぼ半分は税金として納めなければならないということです。

ただ、儲かった場合には儲かるほど税率が高い割に、損失が出た場合には他の利益と相殺できず、その損失は翌年以降の利益と相殺することもできません。

株式などであれば生じた損失を翌年以降の利益と相殺できるため、今年100万円損をした場合には翌年100万円の儲けが出ても相殺して課税対象とはなりませんが、暗号資産の場合は違うのです。

不動産投資では損失が出た場合、本業の給与所得などの利益と相殺できるため、損失が出た場合には本業の給与所得で支払っている所得税などが返還されますが、暗号資産の場合は違うのです。

このように、投資する商品によって税金の区分も違っているので、それぞれのルールを把握し、その上で市場に参入するよう気をつけましょう🙆🏼‍♂️