ベーシックインカムって？

どうもガブリです。

この頃はコロナウィルスの影響もあり、貧富の差がまたさらに大きく広がる懸念も出ています。

そこで、ベーシックインカムについて再度注目が浴びせられ始めているので、今日はそのことについて書いていこうと思います🖋

まず、ベーシックインカムというものを知らない人はビックリするかもしれませんが、ベーシックインカムとは、

最低限の生活ができる収入を無条件で受け取れる。

というシステムで、政府が行う公的なものです。

この話をすると「そんなの誰も働かなくなるじゃん」という声がほとんどなのですが、実際には働きたくない人ばかりではなく、働くことが自分のライフスタイルそのものだったりする人もいます。

“パレートの法則“といわれるものでは、企業の8割が主戦力ではなく、残り2割の人が大部分の利益をもたらしているというものがありますが、その8割の中には生活のために働いているだけで、特に社会貢献や会社へ貢献することに何も感じない人もいるでしょう。

このような人はむしろ企業に勤めていない方が全体の事業がうまく回るという考え方もあり、働きたくない人にはベーシックインカムで家にいてもらった方が企業、個人双方にとって健全だとする思想です。

無条件に一律の金額を保証する制度なので、膨大な財源が必要になりますが、“働きたい人“の中の富裕層を中心に増税するなどが方法の一つで、「そんなの働くだけ損じゃん！」という意見もありますが、損だと思うならベーシックインカムで最低限の生活をしたら良いとするものなので、中々過激な一面のある政策かとも思います。

さらに、働く人にも働かない人にも一律に給付するシステムなので、それによって労働意欲が減退するのではないかとの見解もありますが、例えば「最低限生活できる金額」の定義が大事で、それが7万円前後だとすると、「7万円もらえるから働かなくていいや」と思う人は少ないでしょう。

この金額設定も議論を呼ぶので、実際に行われる際には慎重さが必要です。

そんなベーシックインカムがこの度再度注目されている理由は、コロナウィルスによって国民に一律10万円が配られたことがきっかけで、いわゆるこれがベーシックインカムを感じることのできる身近な存在だったのです。

今回の10万円給付についても政府は当初「一定の収入減が起こっている世帯に対してのみ支給」などと言っていましたが、国民の反発で一律とすることに決めました。

今回給付金を受けた際には多くの人が「嬉しい！」と喜んだはずなので、ベーシックインカムのある世界観が想像しやすい時代に突入したということもあり、ベーシックインカム肯定派は「導入するなら今！」と声を上げています。

ベーシックインカムについては日本だけでなく世界的な政策の一つであり、現在では実際に行なっている国はないものの、2017年にはフィンランドで実験的な取り組みがあったりもして、世界的に注目の政策であるのは間違いありません。

なかなか耳馴染みのない人にはどういうことなのか理解することすら困難かもしれないですが、年金や生活保護の延長線上として現実的に“ありえる“ものなので、世の中の変化に柔軟に対応できるよう、最低限簡単に説明できるくらいには学んでおきましょう🙆🏼‍♂️