老後の資産運用では何に気をつけるべきか。

どうもガブリです。

年金受給不安が騒がれて数年が経っていますが、すでに定年退職を迎えてから思った通りの年金額を得ることができていないという人はたくさんいます。

そのため退職金など大きなお金で資産運用を始める人も多いのですが、中には運用を理解しないまま資産を目減りさせてしまう人もいるので、失敗しないために事前勉強は必要です。

特に定年退職してからは労働収入がなくなるので保有資産を目減りさせてしまうと取り返しがつかないということもありますよね。

そこで今日は、退職金などを運用する際に気をつけるポイントなどについて書いていきたいと思います🖋

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定年退職の時期は人によって違うものの、おおよそ60歳〜65歳が一般的かと思います。

人生100年時代とも言われる昨今なので、長ければそこから40年ほどの生活があるわけですが、いくら節約するとは言っても40年間で使うお金の量といったらそれなりだということは容易に想像できると思います。

ではまず65歳以降にもらえる年金受給額について把握してみることにしましょう。

厚生労働省年金局が発表した「令和元年度厚生年金保険・国民年金異形の概況」によると、令和元年度末における厚生年金に加入していた人が年金受給者になった場合の平均受給月額は1人あたり14万6,162円となっています。

しかしこれは厚生年金加入可能期間中、滞りなく年金保険料を支払った場合の金額であって、例えば社会人の途中で会社員を辞めていた時期などがあり、厚生年金保険料の支払いが止まり、国民年金保険料のみ支払っていた時期があったりすると、さらに将来の年金受給額は減少します。

これらの金額が果たして生活において十分なのかという点については、総務省統計局が発表しているデータが参考になり、老後に最低限必要な月の生活費は21万9,976円と言われています。

しかしここで注目なのは「最低限必要な月の生活費」ということであって、旅行やレジャー、趣味などにもお金を使うことを考えればある程度のゆとりは必要なのは生きていく上で精神衛生上大事なことでしょう。

すると必要最低限の金額と合わせて平均36万1,000円ほどの金額が必要とされ、つまりは何にしても年金受給額だけでは足りないということがわかっているのです。

これらを前提とすると老後までに十分な対策がされていなければ老後になって資産運用を始めるなどして手元の資金を増やさなければなりません。

ではどのような方法があるでしょうか。

増やさなければならない金額がそこまで多くのものでなければ、定期預金など安全かつ低金利なものでも問題なく運用できるかもしれません。

しかしそれなりに資産を増加させないといけないという場合には多少のリスクを覚悟で投資信託などの運用へ踏み出す必要があるでしょう。

投資信託では簡単にいうとプロの投資家に資金を預けて複数の金融商品に投資してもらい、その成果に関する恩恵を受け取れるというものです。

自分で個別の金融商品をそれぞれ選択するよりも、プロが選択した複数の金融商品への投資の方が安心だと感じる人も多いので、有効的な運用方法と言えるでしょう。

ただ、投資信託は定期預金などと比べて「元本保証がない」というのはリスクとして存在するので、運用がうまくいかなければ資産が目減りしてしまう可能性もあり、プロの運用だからといって必ず運用がうまくいくとは勘違いしてはなりません。

つまり、それなりにお金を増やそうと考えるのであればそれ相応のリスクを覚悟しなければならず、儲けたい金額とリスクはトレードオフの関係にあるということは覚えておきましょう。

先ほども書いた通り、定年退職後は労働収入が得られないので、無理な運用をしてしまった場合に資産が目減りしてしまうと、そこからさらにリスクを背負わなければならなくため、そこからさらに資産の目減りが進んでしまうともう取り返しがつかなくなってしまいます。

特に退職金などは大きな金額が手元に入ってくるため、リスクの取り方に対して油断してしまいがちですが、上記のことなど考えつつ、あくまで将来的に必要な金額を忘れずに運用に取り組むようにしましょう。

また、これらが難しいと感じる場合にはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つの選択なので、それについても覚えておくようにしましょう🙆🏼‍♂️

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