経済混乱期の収益不動産のポジションとは。

どうもガブリです。

コロナウィルスによって、「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」という言葉で、働き方の変化も著しい昨今ですが、投資においてもその変化は同様にあります。

世界的にも株価は大きな乱高下を繰り返しており、さらにはIMF(国際通貨基金)は25日、現在の日米株価市場を「実体経済と乖離している」と表現していました。

つまりコロナウィルスによる景気の先行き不安が実際の経済にも大きなダメージを与えているにもかかわらず、株価は割高な推移をしているとのこと。

IMFは「景気後退の長期化やコロナウィルスの感染再拡大などの社会不安が経済に与える影響は大きく、今後株価の急落が訪れる可能性もある」と言及しており、日米の株式市場は不安定な状況が続きそうです。

そんな中、収益型の不動産はどうなのか。

経済が縮小するということはサラリーマンなど本業の収入が減っていく可能性もあるため、新しい投資へ拠出できる金額も余裕がなくなってきてしまうかもしれません。

しかしその状況においても「人が住居に住む」という行動は継続していくことになるので、その需要がある限りは収益不動産の安定性は保たそうです。

実際にこのコロナの時期において住居用の不動産の家賃下落はほとんどないと言えますし、仮に住む方が職を失っても、日本には生活保護などの制度もあるので、むしろ経済不安定期こそ力を発揮するものといっても過言ではありません。

さらに長期的にみても、賃貸に住んでいる人ならわかると思いますが、「住んでる家の家賃が急に下がった」なんてことはありえませんよね？

色んな景気を体感する数十年の間でも、家賃が大幅に下落した局面というのは基本的にありません。

さらに不動産では"団体信用生命保険"と呼ばれる保険に加入することにより、「万が一亡くなったりした場合には、遺族に借金を残さず資産である収益物件は残すことができる」という効果を得ることができるため、「多額の借金を背負って万が一自分に何かがあった時にその借金を遺族に残してしまったらどうしよう」なんて悩む必要もありません。

多くの方が生命保険などをなんとなく契約の内容も把握せず加入していますが、"自分が何に対してちゃんと必要な資金分だけを拠出しているか"把握することは大事なので、今一度保険を見直すことと並行して、不動産を含めた投資について勉強してみるのもいいかもしれません。

さらに不動産は現金とは相反的にインフレ(物価上昇局面)にも強いといった性質もあるので、長い目でみてインフレ状況になっていく将来に対してもリスクヘッジができるともいえるでしょう。

答えはひとつではないので、人それぞれ良し悪しはあると思いますが、まずは勉強してみることで少なからず自分や家族の未来と真剣に向き合うということを考えてみるために、複数の選択肢を検討してみるといいかもしれません🙆🏼‍♂️