会社員が行うマンション経営のイメージがつかない方へ。
どうもガブリです。
「不動産」というワードにはある程度の敷居の高さを感じる要素がありますが、昨今ではサラリーマンの方や公務員の方が取り組むことも増えています。
なぜ現在そのような人が増えてきたかといえば、会社員としての給与や退職金だけでは不安があると考える人が増えているということであり、特にコロナ禍によってその傾向は顕著になっています。
不動産を所有することで第三者へ賃貸し、そこから家賃収入を得ることで労働収入とは別の不労所得を得ることができるツールになり、正しく運用することで不安解消につなげることが目的です。
しかし、それでも価格が高いというのは紛れもなく、サラリーマンなどをしていて賃貸不動産を保有するということのイメージがつかないという方も未だ多く、今日はそれらのことについて書いていこうと思います🖋
まず不動産運用の仕組みとしては、会社員であることの給与という所得や勤務先の安定性、さらに購入予定の物件の価値などを総合的に担保評価し、「この人にならこの物件を保有してもらってもおおよそ問題ないな」と金融機関が判断すれば融資を検討してくれるようになっています。
さらに株式投資などのように日々の価格変動が大きくないため、本業として会社員を行なっていてもそれほど本業への影響なく運用が行えることもあり、将来に向けての対策として優れていると考えられてきているのです。
それに不動産と聞くと高額であることから、融資を受けられたとしても万が一自身が亡くなってしまったりした場合に多額の借金を遺族に残してしまうのではないかと考える人もいますが、実は不動産を購入する際には「団体信用生命保険」といって、生命保険のようなものに加入することになるのですが、これに加入しておくことによって万が一の際には借金の残債がゼロになるという仕組みも付随しているのです。
しかもこの団体信用生命保険の保険料は金融機関が融資をする際の「金利」に保険料が含まれており、別途保険料の支払いの必要がないという点で収支シミュレーションも立てやすくなっています。
つまり、自身の将来に向けて行うという一面を持ちつつも、万が一の際にも対応できる仕組みが整っているため、むしろ家族がいる人こそ賃貸不動産の保有を検討する人が増えているのです。
そのため、物件の選定などをしっかりすることで長期的な需要を獲得することができ、将来の年金対策とするほか、自身の収入等によっては複数の物件を所有することもできるので、早期退職を考えることもできます。
上記でも説明した通り、投資の分野の中でもあまり管理に時間を使うことがほとんどなく、その上、将来の年金対策、さらに早期退職も見据えつつ、万が一の際には保険が適応という面を考えると所有するメリットがイメージできるのではないでしょうか。
ただ、物件の選び方によっては空室期間が長いせいで家賃収入が満足に得られないことや、立地によっては将来的に資産価値が減少してしまうなどのことも考えられます。
長期的に運用していくことが前提があるが故に先見の明は必要であり、誰もがどのような物件を所有しても必ず上手くいくわけではないことは理解する必要があるでしょう。
不動産投資の中にも建物丸ごと運用する「一棟マンション投資」や土地を駐車場にして運用するなど種類もたくさんありますが、マンションの一室を所有するために融資検討するというのが一番スタンダードではあるので、もし今後不動産経営を検討したいという方がいれば、まずは投資の規模も含めて多角面から検討してみるようにしましょう🙆🏼♂️