金融庁が警告している将来不安とは具体的に何なのか。
どうもガブリです。
2019年に「老後2,000万円問題」が発表されてからしばらく経ち、さらには新型コロナウィルスの影響によって今がとにかく大変であり、老後への不安や意識がまた少し薄れてきている風潮はあるかと思います。
もちろん今を生きていくことができなければ将来は訪れませんが、将来が来た頃にはそれが“今”になるため、決して目を瞑れないことであることも事実です。
現在も資産形成の重要性は多方面で語られており、改めてそこに目を向けていく時間を作ることも大事なので、今日は金融庁が老後2,000万円問題においてどのようなことを言っていたのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まずは日本の人口の寿命が伸びていること、そして単純に死んでしまうまでの寿命だけに関わらず「健康寿命」と呼ばれる身体の強さも全体的に伸びていっていることが語られています。
医療技術が発達していることもその理由の一つですが、従来は定年が60歳だったことが現在では再雇用によって65歳になり、今後は70歳、75歳にまでなるのではないかと言われています。
これは従来までは60歳までがおおよそ健康的に身体も動いて、労働ができるとされる基準とされたものが、今後は75歳でも健康的に労働できるだろうと考えられているということでもあり、生きている時間が長くなるということは、それだけ生涯においてかかるお金も増えていくだろうということが考えられます。
しかし冒頭でも書いた通り、現在はコロナ禍であることもあるし、そもそも人口が減少しているということを考えても日本の経済成長率は右肩上がりとは言えず、一部コロナ禍においても収益を上げている企業はあるものの、全体としては厳しい状況が続いています。
すると個人の収入も減少していく傾向にあり、収入が減少すると将来受け取れる年金も少なくなるし、貯蓄や資産形成なども満足にできないケースが増えていくことも考えられます。
そしてこのような流れは実はここ数年で起こっているわけではなく、バブルが崩壊してから徐々に始まっており、今現在現役を退き定年を迎えた世代も決して満足に年金が受け取れているわけでもなければ、貯蓄なども満足にある人ばかりではないのです。
まとめると、長生きするとなればそれだけの資産が必要なのにも関わらず、収入は減少傾向であり、人口も減っていることを考えると年金というシステム上、今後はより一層の年金受給額の減少も多いに考えられるのです。
戦後の時代においては企業でも終身雇用が一般的であり、一定の企業で真面目に定年まで働けば退職金もたくさん貰え、年金もそれなりに貰うことができたため、よっぽど無駄遣いなどしなければ真面目であるだけで人生が全うできたものの、現代では真面目に労働するだけでは人生を全うすることすら難しくなっており、プラスアルファ自分で自分を守る術を持つ必要が出てきているということを金融庁は発表したのです。
それによってiDeCoやNISAなど、具体的な資産運用の方法を推進するようにもなっており、日本国民は労働だけでなく、資産運用においても真面目に向き合うことが求められるようになっているのが今の日本です。
一昔前は「投資といえば儲け話」というような風潮もありましたが、これからは自分ごととして向き合えるよう、少しでもやるべきことを調べてみることにしましょう🙆🏼♂️
投資では緊急事態こそ冷静に。
どうもガブリです。
投資を始めると多くの人が自分との戦いに苦労します。
投資では資産が増えることを目的とするものの、ときには資産が減少してしまうことも多々あります。
そんなときにいかに感情的な判断をしないかというのは非常に大事であり、投資を始める際には事前に決めたルールに従って行わないといけない場面がたくさんあります。
例えば「資産が10％増えたら売却する」とか「資産が5％減少したら売却する」など欲をかきすぎず、大怪我しないように自分の資産を守っていかなければなりません。
それほど相場は思い通りにいかないものだし、特に最近では政府による金融緩和や国民に一律で10万円を配ったりと一部ではカネ余りが起こっており、それが金融市場に流れていっています。
それによって市場は盛り上がりをみせ、投資家にとって市場が盛り上がることは喜ばしいことですが、実体経済に伴わない過度な盛り上がりはときに暴落を招くので注意が必要です。
そこで今日は、今後起こりうる相場の急落の際にはどのような対応を心がける必要があるのかなどについて書いていこうと思います🖋
よく言われていることでいうと、特にいけないのは「狼狽売り（ろうばいうり）」です。
相場の急落に驚き動揺して、もっと資産が減少することが怖くなることによる資産の売却を行ってしまうことをいいますが、ほとんどの場合はあまり良い結果をもたらしません。
相場が下がり気味のときにうまく損切りをすることは投資において大事なことですが、急落しているということはかなりの割合で資産が減少している状況であり、そんな中で論理的ではない反射的な売買をしてしまうと失敗する確率が上がってしまいます。
このような事態では、まずは急落の理由をを調べ、市場がこの後どのように変化していくのかを考えてから売買するようにしましょう。
次に同じくらい危ない行為は「ショートポジションを持つ」ということです。
ショートポジションとは「売りから市場に入る」ことであり、売った資産はいずれ買い戻さなければならないので、市場が下落場面においては有効ですが、実は難しい投資方法です。
相場に対して自分なりの考察があってショートポジションを持つことは悪くないことではありますが、一般的な買いから市場に入る「ロングポジション」に比べてショートポジションの場合、市場が上昇する場合には青天井なので、上がり続けるととんでもない損失を起こすことになります。
投資でここ数年大きな資産を得た与沢翼氏もショートポジションは持たないと言っていたくらいなので、安易には選べない選択かと思います。
では冷静にどのような判断をすれば良いのか。
まずは預金やその他の金融資産などの資産配分を確認します。
投資を成功させるための手段の一つとして、「複数の銘柄でポートフォリオを組む」というのがありますが、市場全体が減少傾向となった際には保有銘柄の確認をし、自身の資産にどのような影響をもたらしているかを把握します。
その上ですでに起こっている影響に対して今後の動きを予測し、一旦様子を見るのか、それとも下がっているものが一時的なものだと判断できるのであれば買い足すということも検討できます。
このように、とにかく冷静に状況を判断し、正解とまでは言わなくとも大きな怪我のない着地ができるように常に考えておかなければならないので、投資を始める段階から気にしておくようにしましょう🙆🏼♂️
IPO投資をしたいのに抽選に当たらない！
どうもガブリです。
株式投資を始めてしばらくするとIPO投資に興味が湧いてくる人が多くなりますが、通常の流通している株式に比べてIPOは抽選という形態をとっているので、誰もが始めようと思って始められるものではありません。
つまり、有力なIPOの投資先を見つけても抽選に当たらなければ投資ができないため、抽選に当たるための工夫が必要なのです。
そこで今日はIPO株に当選するための工夫について書いていこうと思います🖋
IPOにも注目株やそうでないものまで色々とありますが、大型IPOと呼ばれる注目株ではその当選率は5％〜10％といわれています。
それだけ競争率の高いものなのでやはり簡単には当選しないことがわかります。
では当選率を上げるためにできることはあるのでしょうか。
そのためにはIPOが当選する仕組みを少し調べてみると良いのですが、IPO株はその発行数が都度決まっており、例えば特定の企業が行うIPOの新規購入株式が10,000株公開されるとします。
その場合、どこの証券会社からなら申し込みができるのかはIPO案件によって異なるのですが、どこか特定の一つの証券会社で抽選が行われるのではなく、A社に4,000株、B社に3,000株、C社に3,000株といったように振り分けがされます。
そしてその各証券会社ごとに抽選を行い、当選者がIPO株を購入できる権利が得られるのです。
ということは、上記の場合、A社とB社とC社の証券口座を開設して、それぞれの証券口座で抽選に参加するというのが最も抽選の確率を上げられる方法であり、さらには家族それぞれで口座を開設し、それぞれが抽選に参加することで世帯当選率を上げることができます。
あとは、人気の証券口座からの抽選参加となると競合がたくさんいることになるので、全体の口座開設数が少ない証券会社などから抽選参加できる場合にはそういった証券口座から参加するというのも抽選確率を上げるコツです。
とはいえ一応王道の証券口座は開設しておきたいものですが、IPO投資を前提に証券口座を開設しようと思った場合、どこの証券会社が良いのでしょう。
やはり人気なのは「SBI証券」です。
SBI証券ではIPOの抽選を行った場合、外れてもポイントが貯まるようになっており、この「IPOチャレンジポイント」が貯まっていくと次回のIPO抽選確率が上がるような仕組みになっています。
具体的には個人客への配分予定である30％のIPO株がIPOチャレンジポイントを保有している人に割り当てられるようになっており、IPOチャレンジポイントが多い順に当選していく仕組みになっているので、外れれば外れるほど抽選確率が上がっていくことになります。
このように単純に都度確率だけで勝負するのではなく、抽選に参加するたびに抽選確率が上がっていくというのは嬉しいですよね。
このように様々な工夫をすることでIPO株の当選率は倍以上に上がるので、皆さんも工夫してトライしてみましょう🙆🏼♂️
ヒューリスティックという概念がもたらす失敗。
どうもガブリです。
先日はプロスペクト理論について書いていきましたが、いろんな場面で感情が先行してしまい、失敗したという体験はほとんどの方がされているのではないでしょうか？
そこで今日は行動心理における「ヒューリスティック」というものについて書いていきたいと思います🖋
ヒューリスティックとは、これまでの経験や先入観などから答えを導こうとする思考のことをいいます。
例えば、トランプをシャッフルし、山を作って一番上から引いていった場合、まずは赤か黒のどちらが出るか予想するとします。
すると1枚目が黒、2枚目も黒、3枚目も黒と続くとします。
そうなるとなんとなく「そろそろ赤が来るんじゃないか？」と考えてしまうことがあると思いますが、実際にはトランプの場合、黒が26枚、赤が26枚となっているので、まだまだ十分に黒が出る可能性はあるわけです。
まさにこのような先入観から答えを導こうとするというのもヒューリスティックの一つです。
つまり計算による正確かつ論理的な解決ではなく、不完全な答えを求めてしまうことが起こりうるということなのです。
少し難しいもので「合接の誤謬（ごうせつのごびゅう）」と呼ばれるものがあるのですが、これも行動経済学などの分野では大きな影響力を持つものであり、具体的な例として下記のような質問にどのような答えを導き出すかを試したものです。
・リンダは31才、独身、率直な性格で、とても聡明である。大学では哲学を専攻した。学生時代には、差別や社会正義といった問題に深く関心を持ち、反核デモにも参加した。
では下記の2択のうち、どちらの可能性が高いでしょうか。
①.リンダは銀行窓口係である
②.リンダは銀行窓口係で、フェミニスト運動（女性解放運動）に参加している。
、、、どうでしょうか？
実際にこの質問を受けた多くの人が②を選んでいます。
それはリンダが差別や社会正義に対して深く関心があったというヒントがあったからこそ導き出された答えではありますが、その反面①は銀行窓口係であるという1つの答えしかないのに比べ、②はプラスアルファでフェミニスト運動を行なっているという2つの事象を含んでおり、②のように2つの事象が同時に発生する確率は①のようにどちらか1つの事象が発生する確率よりも少なからず高くはありません。
つまり、ヒントが与えられたことによって確率が低いかもしれない答えを導き出してしまうのです。
これがいわゆる「論理的ではない先入観からの答え」であり、ヒューリスティックの一種なのです。
このような思想は日常的にも多くの判断を間違えさせますが、当ブログで主に扱っている投資という分野でもその影響力は高いと言えるでしょう。
「人は正しい答えよりも自分に都合の良い答えを選びたがる」という性質を持つため、正しい答えを求めるときは自分の判断が何かに偏っていることはないか意識的に確認するようにしましょう🙆🏼♂️
不動産投資の後の借り換えについて。
どうもガブリです。
ここ10年くらいで不動産投資を行う個人の方が増えましたが、その間の情勢によっては少し金利が高かったりして、支払いに困ったという人もいるかもしれません。
そんな時に方法の一つとして上がってくるのが「借り換え」。
現在融資を受けている金融機関から別の金融機関へ、未だ残っている借金を借り換えるというもので、新しく借り換えた金融機関の金利の方が低い場合、残りの借金を今までよりも安く返せる可能性があるのです。
そこで今日は不動産投資における借り換えについて書いていきたいと思います🖋
ではまず、どのような人が借り換えを検討するのでしょうか。
それは当初借入を行ってからそんなに時期が経っておらず、ローン残高が結構残っているというパターンの方です。
このような方が現在の金融機関よりも低い金利を提供している金融機関を見つけた場合、総返済額が減らせる可能性が出てくるわけですが、具体的に一つのケースを見てみましょう。
例えば現在所有している投資用不動産投資による借入金利が3.6％だったとします。（10年前ほどに当時よく利用された金融機関「スルガ銀行」で区分マンションの融資を受けている方は3.6％の金利で借り入れています。）
その上で借り換えを検討し、その借り換え先の金融機関の金利が2％だとします。
その借入額は3,500万円で、35年ローンとしましょう。
すると3.6％の場合、毎月の支払額は「146,686円」となります。
しかし2％の場合は、毎月の支払額が「115,941円」となるのです。
1ヶ月で30,000円ほど違うわけですから、年間にしたら約37万円もの違いが生まれ、35年間だった場合の総返済額は3.6％の場合「61,608,409円」であるのに比べ、2％の場合では「48,695,627円」と約1,200万円ほども違うわけですから、いかに早い時期に金利を低くできるのかはかなり大きな要素であるということがわかると思います。
ただ冒頭に書いたように、ローン年数があまり経っておらず残債が多く残っている場合にはこのような効果が得られますが、ケースによってはあまり恩恵が受けられないというパターンもあります。
例えば残っている借金の金額によっては借り換えする際の借り換え先である金融機関の融資条件として、現在の返済残ローン年数よりも短い期間を求めてくる場合もあり、その場合、金利が低くなっても毎月の返済額が実質あまり変わらないなんてことや、もしくは毎月の返済額が今までよりも上がってしまうなんてことすらあり得ます。
さらに借り換えには手数料がかかるようになっており、借り換えによって返済額が減少しても、手数料の金額を加味して考えた場合、あまりお得でないというケースもあります。
このように、すべてのケースにおいてお得なわけではないですが、現在の金利が高いなと感じている人は是非検討の余地はあるので、調べてみることにしましょう🙆🏼♂️
あなたが投資に勝てない理由（プロスペクト理論編）
どうもガブリです。
投資とは、簡単にいうとモノの価値がこれから上がっていくであろうことを見越して購入し、実際にその価値が上がったときに売却することで儲けが出るというモデルですが、つまりは安いときに買って、高いときに売れば良いわけです。
例えばそれが株式投資であればその価格の変動に関しても、業界の市場規模やその企業の成長性などを考え、さらに過去のチャートの動きなど学ぶことで攻略できそうな気がします。
しかし、投資において一番難易度が高いのは、そのようなデータを熟知することでなく、自分という存在を熟知することなのです。
どういうことかというと、投資においては「感情」との戦いがものすごく大変で、よく投資を始める前の人が練習用チャートなんかで結果を出して「才能あるかも！」と意気込んでいたりするのを見ますが、実際に投資を始めて自分のお金が増えたり減ったりするのを目の当たりにし続けるというのは結構な精神力を消耗します。
そこで今日はそんな投資における行動経済学の一つとして提唱されている「プロスペクト理論」について書いていきたいと思います🖋
プロスペクト理論というのは、2002年にダニエル・カーネマン氏とエイモス・トベルスキー氏が提唱したもので、これがノーベル経済学賞を受賞している超権威のある理論なのです。
ではそのプロスペクト理論とはどのようなものかというと、不確実性下における意思決定モデルの一つで、人は損得においての最適解を考えるときに、損失と利得とでどちらを評価するのかというものです。
例えば、目の前のテーブルにスクラッチがあって、それを削ると中には「当たり」か「ハズレ」のどちらかが書かれています。
そのスクラッチへの参加は無料で、そのテーブル席についてスクラッチを削らなければ100万円が貰えます。（めっちゃ良い）
ただ、スクラッチを削って「当たり」が出たら200万円がもらえるが、「ハズレ」が出たら1円も貰えません。
あなたならどちらを選ぶでしょうか？
おそらくスクラッチを削ることをためらったのではないでしょうか？
ではもう一問。
上記と同じ状況下で、今度は200万円の借金がある状態でのスクラッチへの参加とする。
スクラッチを削らなければ借金が100万円減ります。（これもめっちゃ良い）
ただ、スクラッチを削って「当たり」が出たら借金は全額免除で無借金、「ハズレ」が出たら借金は200万円のまま。
この場合どちらを選ぶでしょうか？
おそらくスクラッチを削りますよね？
これにより何がわかるかというと、人は目の前に利益があると利益が手に入らないという状況を避けようとする傾向にあり（少なくとも100万円だけはもらっておこうという心理）、目の前に損失があると損失を最小限にしようとする傾向があるのです（できれば借金をチャラにしたいという心理）。
これって投資に置き換えると、損失が出たときには「できれば損失をチャラにしたい」と損切りできずに保有し続けてしまうということであり、利益が出たときには「少なくともちょっとした利益だけはもらっておこう」と利益確定してしまうということなのです。
投資においては損失においては膨れる前に損切りして次の有益な投資にお金を向けるべきだし、利益が出ているときにはできる限り最大値を狙っていこうとしなければ勝てません。
このように人間は損失を極端に嫌うがゆえに大事な利益を逃してしまうことがあるという心理がプロスペクト理論の一部なのです。
投資についてネガティブになっている人は「もしかしたら自分も投資について間違った考え方を持ってないか」と振り返るようにしてみましょう🙆🏼♂️
また新しい不動産投資のカタチ。
どうもガブリです。
昨今では投資に消極的な人たちにも向けて色んなジャンルの投資方法など増えていっています。
技術が進化していっているということもあり、ブロックチェーンを利用したものなど今だからこそできる投資がどんどん登場しています。
そこで今日はその中でも「STO」と呼ばれるものについて書いていこうと思います🖋
STOとは「Security Token Offering」の頭文字を取ったもので、セキュリティトークンと呼ばれるものを発行することで行う資金調達方法であり、セキュリティトークンとはブロックチェーン技術などを用いて安全性の高いデジタル有価証券のことをいいます。
セキュリティトークンの特徴としては、例えば株式取引をしようとする場合にはおおよそ9時から15時までと決まった取引時間の間に取引をし、取引を行なった際の決済は売買が成立してから数日後となっています。
しかしセキュリティトークンを利用した取引では24時間取引が可能で、決済も即時完了するというスピード感があります。
さらにブロックチェーンの技術が優れているため、データの安全性も高く、取引管理にかかるコストも少なく、それにより売買手数料なども安くなっている傾向にあるのです。
そしてこのセキュリティトークンを介した資金調達方法として「STO」が存在し、デジタル有価証券であるセキュリティトークンに対して投資家が出資をすることで売買ができるという投資方法になります。
そのSTOという技術を利用して行われている不動産投資があるのです。
まずセキュリティトークンにはその技術の高さから運用を簡略化できる性質を持っているので、所有権を小口化しやすいという特徴があり、この特徴を利用して不動産の権利を小口化して複数の投資家から資金調達するという方法が誕生しました。
すでに米国などではセキュリティトークンを利用した取引所がいくつか存在しており、日本でも今後セキュリティトークンを取り扱う証券取引所が増えていけば世界からの資金流入が考えられるため、今後拡大していく市場とも言えるかもしれません。
それに少額投資が可能ということであれば、少しニッチな分野への投資も気軽に行えるため、より不動産市場が盛り上がっていくきっかけにもなるでしょう。
ちなみに来年にはSBIホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループとの共同で設立した「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」によるセキュリティトークンの取り扱いが予定されており、大手がいきなり参入していることからもその将来性が語られているところでもあります。
未だSTOそのものの認知は広くはないため、どれだけ注目され、資金が集まるかによって市場の盛り上がりが決まりますが、新しい不動産投資のカタチとして浸透していくと思うので、来年までに向けてチェックしていきましょう🙆🏼♂️
