金融庁が警告している将来不安とは具体的に何なのか。
どうもガブリです。
2019年に「老後2,000万円問題」が発表されてからしばらく経ち、さらには新型コロナウィルスの影響によって今がとにかく大変であり、老後への不安や意識がまた少し薄れてきている風潮はあるかと思います。
もちろん今を生きていくことができなければ将来は訪れませんが、将来が来た頃にはそれが“今”になるため、決して目を瞑れないことであることも事実です。
現在も資産形成の重要性は多方面で語られており、改めてそこに目を向けていく時間を作ることも大事なので、今日は金融庁が老後2,000万円問題においてどのようなことを言っていたのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まずは日本の人口の寿命が伸びていること、そして単純に死んでしまうまでの寿命だけに関わらず「健康寿命」と呼ばれる身体の強さも全体的に伸びていっていることが語られています。
医療技術が発達していることもその理由の一つですが、従来は定年が60歳だったことが現在では再雇用によって65歳になり、今後は70歳、75歳にまでなるのではないかと言われています。
これは従来までは60歳までがおおよそ健康的に身体も動いて、労働ができるとされる基準とされたものが、今後は75歳でも健康的に労働できるだろうと考えられているということでもあり、生きている時間が長くなるということは、それだけ生涯においてかかるお金も増えていくだろうということが考えられます。
しかし冒頭でも書いた通り、現在はコロナ禍であることもあるし、そもそも人口が減少しているということを考えても日本の経済成長率は右肩上がりとは言えず、一部コロナ禍においても収益を上げている企業はあるものの、全体としては厳しい状況が続いています。
すると個人の収入も減少していく傾向にあり、収入が減少すると将来受け取れる年金も少なくなるし、貯蓄や資産形成なども満足にできないケースが増えていくことも考えられます。
そしてこのような流れは実はここ数年で起こっているわけではなく、バブルが崩壊してから徐々に始まっており、今現在現役を退き定年を迎えた世代も決して満足に年金が受け取れているわけでもなければ、貯蓄なども満足にある人ばかりではないのです。
まとめると、長生きするとなればそれだけの資産が必要なのにも関わらず、収入は減少傾向であり、人口も減っていることを考えると年金というシステム上、今後はより一層の年金受給額の減少も多いに考えられるのです。
戦後の時代においては企業でも終身雇用が一般的であり、一定の企業で真面目に定年まで働けば退職金もたくさん貰え、年金もそれなりに貰うことができたため、よっぽど無駄遣いなどしなければ真面目であるだけで人生が全うできたものの、現代では真面目に労働するだけでは人生を全うすることすら難しくなっており、プラスアルファ自分で自分を守る術を持つ必要が出てきているということを金融庁は発表したのです。
それによってiDeCoやNISAなど、具体的な資産運用の方法を推進するようにもなっており、日本国民は労働だけでなく、資産運用においても真面目に向き合うことが求められるようになっているのが今の日本です。
一昔前は「投資といえば儲け話」というような風潮もありましたが、これからは自分ごととして向き合えるよう、少しでもやるべきことを調べてみることにしましょう🙆🏼♂️