人生100年時代の考え方。(前編）

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

日本人の健康寿命が伸びるとともに年金問題が深刻化しているという中、まだまだ危機感が足りていないという人が多いのが現状です。

数十年後というのは想像しづらいものではありますが、例えば「今日の夜ご飯何にしようかな？」と先のことを想像するのを繰り返すことで将来は訪れるものなので、日常の積み重ねが自分の将来であり、それをもっと身近に感じておかないと予期せぬ未来と対面してしまうことになるので気をつけましょう。

そこで今日と明日に分け、改めて将来の老後に向けて自分は何をするべきなのか、何を意識するべきなのかについて書いていきたいと思います🖋

まず老後の年金問題について多くの方が危機感を認知したのは2019年に発表された「老後資金2,000万円問題」かと思います。

これは金融庁の金融審議会が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書において「30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる」と発表したものです。

ちなみに「老後」の定義についてですが、現在では65歳から年金受給が開始するということもあって、65歳を定義とします。

総務省の家計調査における「高齢夫婦無職世帯の家計収支」では、該当世帯の実収入は月額20万9,198円であり、非消費支出と消費支出を合わせた金額は月額26万3,717円となっています。

つまり毎月5万4,519円が不足しているという計算です。

これを「毎月約5万5,000円の赤字」ということで定義して、65歳以降の老後を30年間送ったと仮定した場合は以下のようになります。

月額5万5,000円×12ヶ月×30年間＝1,980万円

ということで、いわゆるこれが老後資金2,000万円の内容ということになるのです。

しかしこれは現在ではうやむやにされているということも知っていますでしょうか？

その理由としては「2,000万円はあくまで試算であり、誰にでも該当するものではないので撤回すべき」という考えのもとうやむやになっているのですが、これについては色んな議論がされており、一説としては「あまりにもネガティブな反響が多かったため、撤回した」というシンプルな理由だったりすることも言われています。

ただ、この2,000万円という数字ですが、これまた一説によると「控えめに言われた数字」とも言われていて、国民に危機感を持ってもらうためにあまり過剰な反応にならないよう控えめに発表したものの、それでもネガティブな反響が多かったために急いで撤回したというものです。

つまりそれは2,000万円の貯蓄だけでは足りないという世帯すらたくさんいるということを表します。

そのためできる限り多くの資産運用期間が必要であることはわかるかと思いますが、まずは最低限の資金を用意するというのも大事なので、とりあえず今日はここまでですが、明日はこの続きについて書いていきたいと思います︎🙆🏼‍♂️