住宅ローン控除を利用するために必要な手続き。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
マイホームを購入した場合に住宅ローン控除の手続きを行うと税金が安くなるというのをご存知でしょうか。
そのためには購入翌年に確定申告を行う必要があるのであまり馴染みのない人は覚えておく必要があります。
そこで今日は、住宅ローン控除を受けるためにはどのような手続きをすれば良いのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まず「住宅ローン控除」ですが、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
（※多くのケースで「住宅ローン控除」と呼ばれることの方が多いので、当記事では住宅ローン控除と書いていきます。）
住宅ローン控除とは個人が居住するための住宅を金融機関からの借入を利用して購入した場合に、その年末時点の借入残高に応じて計算された金額が税額控除されるという制度です。
では具体的に住宅ローン控除が適用されるケースを見てみましょう👀
①住宅を新築、もしくは取得した日から6ヶ月以内に住み始め、その年の12月31日まで居住していること。
②新築もしくは取得した住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が居住目的で使用されていること。
③住宅ローン控除の適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
④利用している住宅ローンが10年以上の期間にわたって返済されるものであること、
⑤住宅ローン控除適用対象の住宅取得者が以下の期間において「居住財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」などの適用を受けていないこと。
これがおおよその条件となっており、条件が多いように感じますが、多くの方が該当するケースなのではないでしょうか。
では確定申告にはどのような流れで手続きを行えば良いのか。
まずは「住宅借入金等特別控除額の計算証明書」を作成します。
様式が国税庁のホームページに用意されているので、そこからダウンロードして印刷するのが良いでしょう。
内容については、住宅ローンを利用している金融機関から送られてくる「年末残高証明書」や住宅購入の際に契約を交わした「不動産売買契約書」を基に必須事項を埋めていきます。
次に「確定申告書」を作成します。
確定申告書も上記と同様に国税庁のホームページから作成が可能なので、会社から受け取る「源泉徴収票」を基に必須事項を埋めていきます。
そしてこれらを合わせて最寄りの税務署に提出すれば完了となります。
ちなみに今年2022年から住宅ローン控除のルールが変わっており、これについても把握しておきましょう。
内容は以下の通りです。
従来→適用期限：2021年末、控除率：1％、適用期間：原則10年、所得要件：3,000万円
改正後→適用期限：2025年末、控除率：0.7％、適用期間：原則13年、所得要件：2,000万円以下
となっており、適用期間は13年に伸びているものの、1年間の控除率は0.7％に下がっているので年間の最大控除額は減少となっています。
このように、税金のルールは不定期に変わっていくので、是非お得なタイミングのうちに制度をそれぞれ利用できるようにアンテナを張っておきましょう🙆🏼♂️
