不動産を購入検討する際のポイント「耐震基準」。

どうもガブリです。

不動産を購入する際に気になるポイントとして、日本は地震大国とも言われるため、災害に強い構造かどうかという点を気にする人も多いかと思います。

実は不動産は「新耐震基準」と呼ばれるものと「旧耐震基準」と呼ばれるものに分かれていて、それを知っていることで適切に不動産を選択できるケースがあるので覚えておきたいところです。

そこで今日は、新耐震基準と旧耐震基準の違いなどについて書いていきたいと思います🖋

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建築基準法がの改正が行われたのは1981年（昭和56年）であり、1981年5月31日までに建築確認された建物は旧耐震基準、1981年6月1日以降に建築確認されている建物は新耐震基準となっています。

この違いは顕著で、実際に1995年に阪神淡路大震災が起こった際にも旧耐震基準の建物が特に大きな被害となり、新耐震基準の強さを証明しました。

地震での死亡例は二次災害の火事にもありますが、建物の倒壊によるものがその大部分となっており、耐震基準を満たすことの重要性は改めて認知されるものとなったのです。

では新耐震基準と旧耐震基準では具体的にどのような違いがあるのかについても見てみましょう👀

まず従来の旧耐震では、「震度5程度の地震ではほとんど建物が損傷しない」という基準で建てられています。

そのため中規模の地震までは問題なく耐えられるのですが、大震災レベルのものになると耐え切ることができません。

一方、新耐震基準では、「震度6強〜7程度の大規模地震では東海を免れる程度」という基準で建てられています。

これにより大震災にも耐えうる強度になったというのと、さらに阪神淡路大震災では特に木造建築の倒壊が多く起こったため、2000年（平成12年）の改正建築基準法では、木造建築の基準も改正されました。

また、「限界耐力計算」という指標が導入されることになり、建物を設計する場合にこの計算によって得た計算値を基準にして設計するように義務付けられるようになったのです。

つまり不動産を購入する際に「新築」であれば間違いなく新耐震基準となっているわけですが、中古物件だと旧耐震基準となっている可能性があり、その基準を確認する必要があります。

ちなみに上記でも触れましたが、注意点としては1981年5月31日以前を旧耐震、1981年6月1日以降を新耐震とするものの、あくまでこの日付に対しての基準は「建築確認の日付である」ということです。

つまり1981年6月1日以降に建物が竣工となっていたとしても、建築確認が1981年5月31日以前に行われている場合には「旧耐震基準」となります。

そのため、不動産業者が用意する物件情報には「竣工日」しか書いていないことも多いので、1981年後半に竣工されている物件に関しては旧耐震ではないか確認した方が良いでしょう。

とはいえ、旧耐震にデメリットしかないかといえばそんなことはなく、旧耐震の場合は新耐震に比べて売買価格は安い傾向にあります。

そのため、狙っている土地に建っている建物が旧耐震という場合には建て直しなどを検討することで理想のプランが出来上がるかもしれないですし、新築を購入するよりも割安になることもあります。

ただ、旧耐震は金融機関が融資したがらないという特徴もあるので、自分の購入方法によっても選択肢を考えると良いでしょう。

価格や立地に目がいきがちですが、こういったところも大事なポイントなので押さえておくようにしましょう🙆🏼‍♂️

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