年金制度が改正したこと知ってる？
どうもガブリです。
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「年金」と聞くと「年金受給不安」や「消えた年金」などネガティブなワードが浮かぶことも多いかと思います。
将来もらえる年金額が少なくなってしまうかもという不安感の中、公的年金の他にも確定拠出年金というかたちで公的年金の上乗せを考える人も増えていて、さらに確定拠出年金は「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」に分かれるのでこの辺りの違いも把握したいところです。
そこで今日は、年金制度が改正したことによってどのような変化が起こっているのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まず年金の種類について簡単に把握することから始めると、「公的年金」とは国が用意した年金システムで、「企業型確定拠出年金」とは企業が用意した年金システムで、「個人型確定拠出年金」とは自分で用意する年金システムとなっています。
個人型確定拠出年金はいわゆる「iDeCo（イデコ）」と呼ばれるもので有名なので聞いたことがある人も多いかと思います。
そして実は2020年5月に年金制度の改正法による改正点がいくつか出てきており、その多くが今年適用になるということで話題を集めているのをご存じでしょうか。
その内容は以下の通りです。
①受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日施行）
企業型確定拠出年金及び個人型確定拠出年金ともに、従来は60歳から70歳までの間で受給開始を選択できるようになっていましたが、今年4月からは60歳から75歳までの間で受け取りを開始することが可能になります。
ただし、確定拠出年金の加入資格を喪失した後、老齢給付金受給開始までは運用の指図のみを行うことになるので、運用成果によっては受け取る金額が変動する可能性があることや、事務委託先の金融機関に対する手数料が発生する点については注意が必要です。
②加入できる年齢の拡大（2022年5月1日施行）
確定拠出年金の制度は企業型と個人型ともに加入できる年齢の上限が決められているのですが、高齢者の就労の拡大を踏まえ、加入可能年齢が引き上げられることになります。
従来は個人型確定拠出年金に加入できる上限年齢は60歳未満となっているのですが、改正後は国民年金被保険者であれば60歳以降でも加入できることとなり、加入可能年齢は65歳未満に引き上げれらることになります。
③加入できる要件の緩和（2022年10月1日施行）
従来では企業型確定拠出年金加入者のうち、個人型確定拠出年金に加入できるのは、労使合意に基づいた規約が定められており、加入条件が限定的になっていました。
しかし改正後は原則として個人型確定拠出年金にほとんどの方が加入できるようになるのです。
ただ、企業型確定拠出年金の制度で「マッチング拠出」をおこなっている人は改正後も個人型確定拠出年金に加入することはできないので注意しましょう。
このように時代に合わせて適切な制度を採用していこうという動きがあるということは、それだけ年金問題が重要視されているということでもあり、それぞれの人たちが意識を強める必要があることを示唆してもいます。
自分にとってどのような方法で将来に目を向けた方が有効的なのか、しっかりと判断して選択するようにしましょう🙆🏼♂️
